結婚しない男女が急速に増えれば、韓国の労働供給に支障が生じかねないという韓国銀行の研究結果が出た。女性より男性の未婚率が高いが、結婚していない男性ほど経済活動参加率が低いからだ。
8日、韓国銀行の調査局雇用分析チームが発行した「未婚人口増加と労働供給の長期傾向」と題するイシューノートによれば、男性は未婚が既婚に比べ労働供給傾向が低く、女性はその反対とあらわれた。韓銀はこの10年間（2013～2023年）30～54歳の男女の労働供給を分析した結果、既婚男性のこの期間の経済活動参加率と雇用率は未婚に比べそれぞれ平均13ポイント、16ポイント高かったと明らかにした。一方、同期間の既婚女性の経済活動参加率と雇用率は未婚に比べそれぞれ平均19ポイント、16ポイント低かった。
これは、男性には結婚時に家族扶養義務が付与される社会的雰囲気があり、労働市場と結婚市場が教育水準のような個人の人的属性の面で互いに密接に関連しているため、既婚者の中には相対的により良い条件の職についている人が多い可能性があるなど、複合的な原因が作用した結果と分析されると韓銀は明らかにした。女性の場合は、出産や育児などにより未婚者であるほど経済活動参加率が高かった。
韓国の未婚率は女性より男性の方が高かった。総人口に占める未婚者の割合を示す「未婚率」は、2020年基準で男性が36％、女性が26.3％だった。学歴水準別にみると、低学歴の男性であるほど、また高学歴の女性であるほど未婚率が高かった。韓銀は「低学歴男性の未婚率が高学歴男性に比べて高くあらわれるのは非自発的要因とみることができ、一方で女性未婚率の場合、低学歴女性が低く高学歴女性は高くあらわれる点は自己選択的要因と解釈できる」とした。韓国銀行はこの日「未婚人口の割合が男性60％、女性50％に到達した場合、全体の経済活動参加率は2031年の79.7％を頂点に急激に下がることになる」として、未婚化対応政策が必要だと提言した。
訳J.S
