韓国内外の証券会社による2024年のグローバル経済と金融市場の見通しが続々と紹介されている。極端な見解を除けば、概して現在の指数の基準となる証券市場は5～10％ほど上昇、市場金利は今より下落という見通しが優勢なようだ。
このような「平均」的な見通しに頼るのではなく、市場の変動性を大きく予測しつつ、同時に予測の難しい諸テーマに注目する必要がある。第1に、中国だ。中国の証券市場は、不動産企業を中心とした大規模な企業負債と不動産市場の低迷、米中対立とサプライチェーン再編に伴う成長潜在力の低下の可能性によって、長期にわたって不振が続いていた。今年は最近まで米国ナスダック指数が38％、日経平均株価が26％、韓国と欧州の証券市場も10％超えの上昇を示しているが、中国の上海総合指数は3％台、香港ハンセン指数は18％台の下落。このところの株価連動証券（ELS）商品の損失も香港証券市場の低迷に起因するものだ。
中国政府は状況を反転させるために緩和的な通貨・財政政策、地方政府債券の発行限度の拡大などの政策を打ち出している。不動産市場の安定と成長率の向上を狙った浮揚策だ。このような政策が効果をあげれば、グローバル経済、特に中国への依存度の高い国の経済と証券市場は恩恵を受けるだろう。しかし、政府の政策による信用問題の解決だけで外国人投資家離れを防ぐことは難しく、資金の離脱による資産価格の下落はそれ自体が金融市場の不安を招きうる。さらに中国経済の不安は、グローバルな地政学的緊張につながる恐れがある。
第2に、急激な円高の可能性だ。今回のインフレサイクルにおいて日本は主要先進国の中で唯一、量的緩和政策を維持した。その結果、円安が急速に進んだ。このような中で、日本銀行の総裁は最近、通貨政策基調の変化の可能性を示唆する発言をおこなっている。そうなれば円安に助けられていた日本企業の株価は下方圧力を受けるだろうが、逆に円高を狙って日本に資金が流入しうる。多数の産業で競合している韓国の証券市場にも大きな影響を及ぼしうる要因だ。
第3に、選挙だ。来年は1月の台湾総統選挙からはじまって11月の米大統領選挙に至るまで、大きな選挙が相次ぐ。韓国も4月に総選挙が予定されている。過去の経験のみから考えると、選挙が経済と金融市場に無条件に大きな影響を与えると予断することはできない。経済・金融環境は政治環境の変化の影響を圧倒するからだ。しかし、今は一国の政治権力の変化が自国はもちろん、グローバル経済と金融市場に大きな影響を与えうる環境になっていると考えられる。大きな2つの戦争が進行中であり、米中覇権競争も続いている。国内的には総選挙の結果が招く政策基調の不確実性だけでなく、総選挙後へと先送りされていた構造調整の加速に対する懸念も大きい。いずれも金融市場にとって負担となる要素だ。
訳D.K
