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“イ・ミョンバク政府 ノ・ムヒョン政府とすごく似てきた”

原文入力: 2009-01-23午前10:06:33
チャン・ハソン 高麗大教授 MB批判 砲門
“経済を理念対立の場に追いやり誤った選択”
“経済危機まだ本格的に始まっていない”

クァク・ジョンス記者

←チャン・ハソン高麗大教授

代表的市場経済主義者のチャン・ハソン高麗大経営大学長が、イ・ミョンバク大統領に向かって経済を理念的対立の場に追いやるなど誤った戦略的選択をしたことで韓国経済の未来希望をますます遠ざからせているとより強力に批判した。小額株主運動の主唱者でもあるチャン教授はノ・ムヒョン前大統領の任期中一貫して経済改革放棄を強く批判したが、イ大統領を公開的に批判するのは政権スタート以後初めてだ。

 チャン教授は22日、希望製作所がソウル,鍾路区,希望製作所講堂で開いた新年特別講演で‘韓国経済,希望はどこにあるのか’という主題発表を通じて「イ・ミョンバク政府はノ・ムヒョン政府と理念的方向は違うが形態的にはとても似通ってきている」としながら政治指導者の戦略的誤り,既得権勢力の改革に対する抵抗,市場経済時代に開発経済パラダイム適用,世界経済の流れに反する経済運用,財界指導者の市場経済ビジョン不在などを韓国経済の希望を遠ざける5代要因に選んだ。

 チャン教授は「この頃、政府与党は言論や銀行を財閥に与えて、大運河を掘ろうとして、これを全て働き口創出に結びつけているが、その数字を合わせれば現在の失業者数よりさらに多い」としながら「銀行を財閥に与えれば競争力ができるのではなく、むしろ働き口が減るだろう」と指摘した。チャン教授は政府が2月臨時国会で、金融-産業資本分離原則の緩和など争点法案処理を急ぐことと関連して「論議になる法案らは当面する経済危機を克服するのに至急ではなく一般国民の関心もない懸案であるのに、国をあえてなぜ騒々しくさせるのか理解できない」として「政治的懸案らは後回しにするのが国民の支持を受け国民のためになる道」と話した。

 チャン教授はまた「政府は、国民が韓米自由貿易協定(FTA)再協議を要求した時は国際慣例上前例がないとして絶対駄目だと言っておきながら、米国のオバマ政府が再協議を要求することには何の声も出せずにいる」として、「イ・ミョンバク政府は社会的合意を導き出すための政治的リーダーシップが不足している」と話した。

チャン教授はまた「経済を再生しようとするなら汝矣島や農水産物市場のような経済現場に走って行って国民と一緒にやるべきで、なぜ(非常経済会議の)地下壕に入るのか理解に苦しむ」として「エムビ物価取り締まりもやってはいけないこと」と批判した。チャン教授は「イ・グテク ポスコ会長に辞退しろとの政治的外圧が加えられたという話を聞いた時、小額株主運動に再び飛び込んで必ず阻止しなければならないと考えたが、僅か数日後に本人が自主辞退してしまってとても残念だっや」としつつ「これは市場経済を亡ぼすことで開発独裁と官冶経済をするということ」と声を高めた。チャン教授はポスコ株主総会に直接参加する方案を考え中だと話した。

 チャン教授は「イ・ミョンバク政府は企業と市場を同一視するなど市場経済に対してわい曲された認識を持っている」としながら「市場の競争を制限する規制はなくさなければならないが、市場の公正な競争のための規制はむしろ強化しなければならない」と話した。 チャン教授は「この頃、パク・チョンヒ時代を懐かしがる人々は大きな錯覚をしている」と直撃弾を飛ばした。

 チャン教授は「イ・ミョンバク政府が昨年初め執権するやいなや為替レートを上げると市場介入を明らかにしたが、結果的に為替投機をあおりたて韓国経済をさらに難しくさせる決定的要因になった」として「新しい経済チームは市場介入に慎重でなければならない」と話した。チャン教授は経済回復時期を尋ねる質問に対して「まだ苦痛が本格的に始まっていないために克服を話すことは早い」として慎重論を述べた。チャン教授はしかし「外国為替危機の時に国がまもなく崩れそうだったが結局克服した」として「結局、人が希望であり、私たちにはそのような力量がある」と自信を現わした。

クァク・ジョンス大企業専門記者jskwak@hani.co.kr

https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/334963.html

原文: 訳J.S