ドルに対するウォン相場よりは中国と米国の産業生産が韓国の輸出に及ぼす影響が大きいという分析が出た。
24日、韓国貿易協会 国際貿易通商研究院が発表した報告書「最近の韓国輸出への影響要因分析」によると、ウォン安が輸出の増加につながる相関関係は微々たるものである一方、中国と米国の産業生産指数、国際原油価格などが輸出の変動により大きな影響を及ぼすことが分かった。ウォン相場は今年1月、1ドル当たり1247.25ウォンから先月1329.47ウォンへと6.6%ウォン安が進んだが、韓国の輸出は今年に入って9月まで引き続き下落した。
一方、中国の産業生産指数の上昇に伴い、韓国の輸出は有意義に減少したことが分かった。中国の中間財の自給率が高くなり、対中国輸出が減少すると同時に、韓国との輸出競合度も高くなったためだと分析されている。韓国の中国に対する中間財輸出の増加率は、2021年の22.6%から2022年には0.4%に低下し、今年1~9月には前年同期より24.4%も急低下した。
貿易協会の分析によると、中国人民元が弱含みに転じると、韓国の半導体、自動車、化学製品、飲食品、家電輸出が減少することが分かった。報告書では「人民元安は中国製品の価格競争力増加につながり、輸出競合度が高い韓国の輸出に否定的」だと説明されている。チョ・ウィユン上席研究員は「今後、ドル高現象と中国の景気低迷が続き人民元安が進んだ場合、中国との輸出競合度が高い製品は輸出不振が続く可能性がある」との見通しを示した。