原文入力:2010-04-14午前08:40:28(1752字)
国際競争力 2007年 3位→2008年 8位→2009年 16位
モバイル産業 新しい流れに遅れをとる…業界 "古い規制も手を加えよ"
ク・ポングォン記者
←MB政府スタート以後IT政策関連日誌
スマートフォンが持たらしたモバイル衝撃に驚いた政府と与党が、情報技術(IT)分野の世界的流れに遅れをとった状況を後悔し政策の再検討に入った。解体されたIT政策総括部処を復活させようという提案が出てくるかと思えば、インターネット実名制(本人確認制)等、国内業者を逆差別する規制も手直しすることにした。
キム・ヒョンオ国会議長は13日、記者懇談会を開き 「未来成長動力の情報・通信・コンテンツ産業を跳躍させるため、これを総括する統合部署を作ること」を提案した。キム議長は「国内産業から先端IT関連の話題が消え、この分野の競争力指数が2007年の3位から2008年8位,昨年は16位に墜落した」として「競争国らがモバイル産業を中心に華々しく発展している間、我々は情報通信技術に責任を負うべき主管部署さえなくし政策が漂流している」と指摘した。
李明博政府がスタートし、情報通信部は解体され、人員と業務が知識経済部,放送通信委員会など5部署に分散した。キム議長は「私も大統領職引継委員会で政府組織改編に深く関与したが、2年が過ぎた今 ITを各産業分野と連係させようとしていた当初の意図とは異なりシナジーや競争力効果が現れずにいる」とし「政府が熟考し国会で公論化することを望む」と明らかにした。これに先立ちチェ・シジュン放送通信委員長も先月、新聞放送編集者協会セミナーに参加し「(情報通信部解体後)機能を知識経済部,文化部,行政安全部に三分四分し、その分野ごとに摩擦が起きている」として乱脈の様相を吐露した経緯がある。
だが業界専門家たちはIT分野競争力下落の原因を情報通信部の解体には求めていない。李明博政府がスタートして前面に掲げた政策基調に問題を求めている。2007年のiPhone発売以後、全世界はモバイル インターネット熱風を迎えている。アップルとグーグルなどが主導するモバイル生態系を経験した国内利用者は「IT強国がモバイル後進国になった」と話し、業界は危機感に陥っている。去る2年間、政府の政策がデジタル環境の世界的流れを無視し逆行した結果だ。
李明博大統領は執権当初から情報技術分野に対する蔑視と傍観が明確だった。ITは働き口をたくさん作ることができないという発言が代表的で、政府ではしばしインターネット利用環境を統制することに没頭した。モバイル台風が居間にまで入ってきた後に政策も旋回した。クァク・スンジュン未来企画委員長は去る8日、大統領府で情報通信とメディア分野が製造業より雇用誘発計数がはるかに高いので、この分野で働き口を作り青年失業問題を突破しなければなければならないと報告した。
IT主務部署である放送通信委員会は放送と通信の融合を新たな成長動力にするとして、インターネットTV(IPTV)と総合編成チャンネル事業者選定に注力した。国外では産業構図と市場を根本的に揺さぶる‘モバイル革命’が起きているのに、放通委は大型新聞社の利害が絡んだ戦いを行い‘グローバル メディア企業’を育成し経済危機を克服しようという形だった。
急変する環境に対応できない政策も問題だ。電子決済時の公認認証書義務化など古い規制に手入れをせずに、利用者と事業者の不満があふれるや一歩遅れて代案摸索に出た。ゲーム事前審議など国内だけにある規制は利用者には不便を抱かせ、事業者らには外国業者との競争力を下げる要因となった。
グーグル,アップル,ツイーターなどモバイル革新をリードしている企業らが競争する米国には、IT産業振興部署が別にない。それより重要なのは新しいサービスの出現を阻む時代遅れの規制がないという点だ。
ク・ポングォン記者 starry9＠hani.co.kr
