原文入力: 2009-01-22午後08:04:25
公取委, 5社に課徴金19億
クァク・ジョンス記者
国内外の有名生活用品企業等が正月など名節用ギフトセットや歯磨の価格割引を禁止しおまけや販促物を与えないという密約をしていたとして公正取引委員会に摘発された。
公取委は22日名節ギフトセットと歯磨の価格や取り引き条件を談合したLG生活健康,太平洋,エギョン産業,CJライオン,ユニレバーコリアなど5ヶ生活用品業者に対して是正命令と共に18億8千万ウォンの課徴金を賦課したと明らかにした。公取委は歯磨き粉価格談合を自主申告しなかったエギョン産業と担当役員については検察に告発した。
公取委による調査の結果、5ヶ企業等は2005年7月集まりを開き大型割引店を通じて名節ギフトセットを売る時、10ヶに一ヶ以上のおまけを与えることを禁止し、商品券・クーポンなどの販促物提供も制限することを合意した。これらは合意内容が確実に守られるようにするために販売職員を教育し営業担当者に競争業者を監視するように指示までした。
価格割引制限・おまけ禁止など合意…歯磨も談合
またLG,太平洋,エギョンなど3社は2005年9月、ディスカウントストアを通じて販売する歯磨の価格割引幅を消費者価格の30%以内に制限し、おまけや販促物を提供しないことを合意した。これら会社の営業担当者らはいつも割引店のビラ広告や売り場営業職員を通じて,合意内容の遵守可否を点検した。だが2006年5月太平洋が主要割引店で歯磨3ヶの束に一つを上乗せする商品を売り談合がこわれた。
特にこれら業者の談合が韓国石鹸洗剤協会が主管する社長団および本部長会議でなされたことが明らかになり、市場経済の最も大きい公敵に挙げられる談合行為が長期間にわたり慣行的になされていることを見せている。
ソン・インオク公取委常任委員は「名節生活用品ギフトセットと歯磨は国民大多数の生活必需品であり、今回の制裁が消費者厚生を大きく高める効果が期待される」として「今後、庶民生活と密接な分野に対する談合を継続して重点監視する方針」と話した。
クァク・ジョンス大企業専門記者jskwak＠hani.co.kr
