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日本の株価は2万5千～2万7千を行き来しつつ今年1月から緩やかな上昇傾向を示してきたが、4月末から急激に上昇し始めた。先月17日には3万を超え、今月13日には3万3千を超えて連日記録を更新している/EPA・聯合ニュース

　日本の証券市場が熱い。日本の代表的な株価指数である日経平均株価は、今年に入って30％も上昇した。米ナスダック市場を除く主要国指数の中で最も急速な上昇傾向だ。長期的にも意味のある動きだ。3万3000を上回ったのは1990年以来33年ぶり。バブル経済以後「失われた30年」が終わったのではないかとの評価も出ているのもそのためだ。

　世界的な投資家の動きも日本市場への関心を高めた。2020年、日本の総合商社に対する好評と共に大手企業らへの投資を知らせたバークシャー・ハサウェイ社のウォーレン・バフェット会長は、12年ぶりに今年4月来日し、これらの企業への投資をさらに増やすと明らかにした。韓国では国内の主要証券会社に預けられた円の前受金と日本株式の評価金額が6月15日現在、4兆1千億ウォン（約45百億円）に達する。昨年6月末比で9千億ウォン（約990億円）増えた。

　韓国では前政権でのホワイト国からの除外や、半導体素材・部品・装備など特定品目の輸出規制が断行された後、多くの韓国経済および証券市場の専門家たちは日本経済の構造的問題を強調し、日本の輸出規制が韓国経済に及ぼす影響は制限的だという立場を堅持してきた。要するに日本はもう終わったという意見だった。実際、日本政府の大規模な負債のために、金利を上げれば日本経済は直ちに危機に直面する、あるいは中央銀行の収益率曲線統制と株式市場への介入が証券市場にかえって悪影響を及ぼすという意見、そして日本の産業競争力が韓国より低く、電子メーカー全体の利益を合わせても韓国の代表企業一社の利益に及ばないという主張などが相次いだ。こうした主張は、低金利・円安誘導政策が招いたバブルゆえに日本の証券市場は近い将来崩壊するという見解につながった。

　しかし、株価が大幅に上昇し、日本企業の業績も好転したことが分かり、日本経済と証券市場を肯定的に眺める見方も現れている。ひとまず流動性の供給と為替レートの急落にもかかわらず、日本の物価上昇は3％台で統制範囲内にあり、この程度の物価上昇率はむしろ日本経済を長期間続いたデフレの悪循環から脱出させる契機になりうるという意見がその一つだ。円安と低コストが日本製造業の競争力を回復させるだろうという期待もある。

　特に日本の場合、依然として先端産業の根幹を成す素材・部品・装備の製造業、そして高品質の消費財製造業、ひいては観光・ゲームに至るソフトパワーでグローバル首位圏を記録している。英国のコンサルティング会社「ブランドファイナンス」が発表する国別ソフトパワーランキングで、日本は着実に4～5位を記録している。韓国も主要製造業の躍進とK-POP、ドラマ、映画の力で同じ調査で10～15位圏という高い順位を維持しているが、まだ日本には及ばない。こうした状況で製品とサービスの生産費用と価格まで安くなったため、日本の主要企業の競争力が高まり、これが良い実績と株価の上昇につながったのはある意味自然なことだ。

　そこへ米中軋轢という政治的イシューも、いまのところ日本証券市場に肯定的な影響を及ぼしているとみられる。米中軋轢が本格化したグローバル金融危機以後、日本は米国との強力な軍事的・技術的・政治的同盟を土台に中国をけん制してきたが、2015年以後の3国の株価をみると、米国と日本は同様に大幅に上がり、中国はそうでなかった。短期的にみれば、あまりに急速に上がったため価格調整がいつでも現れる可能性はあるが、前述した様々な要因を勘案すると、長期的に日本の証券市場は上昇傾向を維持する可能性が高い。