昨年のサムスン電子の社員の平均年俸は3年ぶりに前年より減少した。昨年下半期から可視化している業績不振の影響だ。社員数は前年より8千人増え、初めて12万人を超えた。
サムスン電子は7日、このような内容を含む事業報告書を公示した。昨年のサムスン電子社員の平均年俸は1億3500万ウォン（約1400万円）で、前年（1億4400万ウォン）より900万ウォン（約93万7000円）減少。前年と比べた年俸の減少は2019年以来3年ぶり。サムスン電子の関係者は「昨年下半期から始まった半導体景気の悪化や家電需要の減少などによって実績が不振となったことで、今年初めに支給された超過利益成果給（OPI）が例年より減った影響」だと説明した。
サムスン電子の半導体事業を担うDS部門は、年俸の50％を限度として成果給を支給したが、MX事業部は37％、ネットワーク事業部は27％、生活家電事業部と医療機器事業部は7％にとどまった。DS部門以外は前年より減少した。
サムスン電子の社員数は12万827人で、前年より7959人増。半導体好況期だった2021年の増加数（3988人）の2倍だ。最近10年間で社員数が最も増えた年は2017年で、6551人だった。サムスン電子は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が就任した昨年5月、今後5年間での450兆ウォン（約46兆8000億円）の投資、8万人の雇用を約束している。
昨年の報酬は、チョン・ウンスン顧問（元DS部門最高技術責任者）が80億7300万ウォン（約8億4000万円）で最も多かった。続いてキム・ギナムSAIT（旧総合技術院）会長（56億7200万ウォン、約5億9000万円）、スン・ヒョンジュン社長（55億8000万ウォン、約5億8100万円）、イ・ウォンジン社長（54億5300万ウォン、約5億6700万円）、チョン・ジュニョン顧問（52億5100万ウォン、約5億4600万円）の順だった。チョン顧問の報酬には退職金49億8500万ウォン（約5億1900万円）が含まれている。ハン・ジョンヒ副会長（DX部門長）は46億3500万ウォン（約4億8200万円）、ノ・テムン社長（MX事業部長）は41億ウォン（約4億2700万円）、キョン・ゲヒョン社長（DS部門長）は29億5300万ウォン（約3億700万円）、イ・ジョンベ社長（メモリ事業部長）は28億200万ウォン（約2億9200万円）、パク・ハッキュ社長（最高財務責任者）は19億4600万ウォン（約2億200万円）だった。
さらに、半導体市場の悪化でサムスン電子の在庫資産は大幅に増えた。昨年末時点の半導体在庫資産は29兆576億ウォン（約3兆800億円）で、前年末（16兆4551億ウォン、約1兆1700億円）に比べて76.6％（12兆6025億ウォン）増。半導体需要の萎縮で製品は売れなかった一方、人為的な生産調整は行わなかったためと分析される。昨年の半導体事業部門の稼働率は100％だった。半導体を含めたサムスン電子の在庫資産総額は52兆1878億ウォン（約5兆4300億円）で、前年より20.7％（10兆8034億ウォン）増加した。
訳D.K
