記事入力:2008-12-03午後03:04:39
4代銀行危険も確かめてみたら
キム・ギョンナク記者
4代銀行危険も
“大金を入れてあるけど、そのままにして大丈夫？”
金融会社の中で最も安全だという都市銀行を見る目も肌寒くなった。相互貯蓄銀行など第2金融圏だけではなく金融消費者らは景気鈍化傾向が険しくなれば銀行も金融危機旋風に一撃を食わないだろうか不安に思う。
こういう危機感は銀行員らもヒシヒシ感じている。ある都市銀行高位役員は「一部高額預金者らが(預金者保護限度の) 5千万ウォンずつ分散して預金する事例がたびたび報告されている」として「銀行に対する信頼が少しずつ崩れている感じ」と吐露した。
最近3～4年間無理な肥大化を図っていたところへ去る9月から本格化したグローバル金融危機が銀行に直撃弾を飛ばした。直ちに外貨流動性不足が醸し出され、政府に外債支給保証まで要請した。その代価として銀行らは経営干渉を担保にする了解覚書(MOU)を金融当局と締結しなければならなかった。
銀行らが直面した危機は大同小異だ。しかし足下の課題と危機の程度には少しずつ差がある。この間、経営戦略や危機対応能力により銀行らも差別化の道を歩いている。
不動産PF貸し出し規模‘最大 ’建設会社連鎖倒産時は致命打
ウリ銀行は数年間に倍近くに肥大した図体自体が大きい負担だ。主要都市銀行中、レバレッジ(自己資本対応総資産比率)が21.5倍で最も高い。自己資本を考えずにこの間貸出資産を増やすことに汲々としたということだ。金融危機と実物経済沈滞が伴う現状況では高いレバレッジ自体が危険要因だ。
肥大化した図体の大部分が景気敏感度が高い建設と不動産関連貸出資産でできているという点で不安感を加える。特に不動産企画貸し出(PF)不健全化の程度がカギだ。ウリ銀行は都市銀行中、不動産PF貸出資産が15兆2千億ウォンと最も多いうえに、自己資本対応比も74.1%と最も高い。チェ・ジョンウク大信証券アナリストは「景気不振が持続する場合、貸し倒れ負担が大きく増えるだろう」と警告した。建設会社連鎖倒産が現実化する場合、ウリ銀行が一番先に危険圏に上げられるということだ。
SOHO貸出 ‘不良債権’増え派生商品による損失も多い
ハナ銀行が最も憂慮される部分は総与信の10%超を占めるSOHO(小規模自営業)貸出しの不健全化だ。1年前から危険管理に入ったが各種健全性指標が急速に悪化している。9月末基準総与信で<要注意以下>与信(1ヶ月以上延滞与信)比重は2.3%ラインに留まっているもののSOHO貸出しの要注意以下与信比重は10.3%に達する。 1年前には4.0%に過ぎなかった。不良債権増加は結局、貸倒引当金の拡大につながり銀行の利益を食い荒らす。
この銀行の持ち株会社であるハナ金融持株は去る3分期に733億ウォン赤字だった。これはピボッ(PIVOT)という派生商品契約をしたテサンLCDが不渡りとなり、それにともなう損失を抱え込んだためだ。イ・ジュンジェ韓国投資証券アナリストは「PIVOTの一件で数千億ウォンの損失を見たという点でリスク管理能力に対する憂慮を引き起こした」と指摘した。
資産健全性だけでもマシな方、住宅景気さらに悪化すれば負担
国民銀行は去る3分期実績発表当時、都市銀行中で唯一国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率が10%以下に落ち体面を台なしにしたが、他の銀行に比べて資産健全性だけでもマシな方だ。相対的に安全性が高い住宅担保貸し出しが総与信に占める比重が45%であり、銀行圏平均(29.8%)を上回るためだ。もちろん住宅景気がさらに悪化すれば、そのことがむしろより大きい負担になりうる。
そこでこの銀行では今後の不健全化に備え貸倒引当金を積み増している。この銀行の貸し倒れ費用(貸倒引当金転入額)は今年3分期で3412億ウォンであり前分期(1711億ウォン)に比べ二倍近く増えた。これにより3分期純利益も前年同期に比べて26.7%減った。ソン・ビョンス プルデンシャル投資証券アナリストは「景気先行指数が1年にわたり下落しており貸し倒れ費用が景気に1年ほど遅れるという点を考慮すれば、来年から貸し倒れ費用が本格的に増加するだろう」と分析した。ただし資産が不良に陥った時に耐えられる余力である基本資本比率は9.14%で都市銀行の中で最も高い。
高為替レート・不動産沈滞持続すれば健全性指標下落余地が大きい
この間、リスク管理能力が優秀だという評価を受けていた新韓銀行も、不動産と為替変動派生商品に足かせをかけられている。不動産企画貸し出し残額が7兆5千億ウォンなど、建設・不動産企業貸し出しが約15兆ウォンで銀行圏でも高い水準だ。8月末基準でこの銀行と通貨派生商品KIKO契約をした企業らの損失(実現損益+評価損益)も3272億ウォンに上り韓国シティ銀行に続き二番目に多い。ウォン-ドル為替レートが1400ウォン以上を持続したり、不動産景気が激しく下落する場合には健全性指標が下落する余地が大きいわけだ。これを考慮したように、シン・サンフン新韓銀行頭取は去る1日月例朝会辞で「10月に入り全産業群で延滞率が急激に増加し銀行健全性に深刻な憂慮をもたらしている」として「危険度が大きかったり収益性が落ちる資産を縮小し与信の未使用限度を縮小しなければならない」と職員らに指示した。
キム・ギョンナク記者sp96＠hani.co.kr
