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ウォン・ヒリョン国土交通部長官が19日午前、世宗市の政府世宗庁舎で「モビリティ革新ロードマップ」を発表している/聯合ニュース

　韓国政府は、2027年までにドライバーの介入の必要ない「レベル4」の完全自動運転車を商用化し、2035年には自動運転機能を備えた新車の普及率を50％以上にするという計画を発表した。2025年には首都圏で都心航空モビリティ（UAM）サービスの商用化を開始する。

　ウォン・ヒリョン国土交通部長官は19日、政府世宗（セジョン）庁舎で、未来モビリティ産業を核心成長動力として育成するための中長期目標と計画を盛り込んだ「モビリティ革新ロードマップ」を発表した。同ロードマップは、仁荷大学のハ・ホング教授をはじめとする27人の民間の専門家が参加したモビリティ革新委員会が国土交通部などの政府機関と議論して樹立した。

　政府はまず、今年末に部分的な自動運転段階に当たる「レベル3」の自動運転車を商用化する。日本とドイツに次ぐ3番目の部分自動運転車の商用化だ。2025年には「レベル4」の完全自動運転のバスとシャトルを、2027年には「レベル4」の乗用車を発売できるようにするとも述べた。それに向けて、自動運転車の試験運行地区を国土交通部が職権で指定できる制度を導入し、2025年までに試験運行地区を全国の市・道ごとに1カ所以上指定する予定だ。現在は、地方自治体の首長の申請によってのみ試験運行地区の指定が可能だ。

　自動運転車の商用化に先立ち、政府は2024年までに自動運転車の製作基準（安全基準）とレベル4の自動運転車にも適用される保険などの関連制度を整備する計画だ。また、2030年までに全国の高速道路、国道、地方道11万キロメートルに次世代知能型交通システム（C-ITS）を構築する。

　ロボットやドローンなどを用いた無人配送も活性化させる。生活物流法を改定し、貨物車、二輪車に制限されていた配送手段にロボットとドローンを含めるとともに、道路交通法を改定して配送ロボットが歩道も通行できるようにする計画だ。

　政府は、現在は農漁村を中心に提供されている人工知能（AI）を用いた需要対応型交通サービスの拡大にも取り組むことを明らかにした。交通難が深刻な新都市と深夜時間帯への拡大が優先目標だ。また、都心の空を行き来できる都心航空交通サービスの2025年の商用化に向け、来年から全羅南道高興（コフン）で機体と通信システムの安全性などを検証する予定だ。2024年には都心航空交通の実証事業と圏域ごとの路線計画の樹立を推進する。ウォン長官は「人生においては、働く時間と寝る時間を除けば4分の1が移動に使われる」とし「大切な時間をお返しすることが革新の目標」だと語った。