hankyoreh

今月24日（現地時間）、米ニューヨークで、ロシアのウクライナ侵攻を糾弾するデモ隊がウクライナの主権を支持し戦争中止を求めている/AP・聯合ニュース

　米国がウクライナを侵攻したロシアに対する輸出制限措置を取り出したことで、韓国の輸出企業は非常事態に陥った。当面はロシアへの輸出の比重がそれほど高くないため、被害は小規模にとどまるものとみられるが、事態が長期化した場合、原材料の需給などを含め、困難が大きくなりかねないからだ。前日、大きく揺れた国内金融市場はひとまず安定を取り戻した。

　産業通商資源部の主要関係者は25日、本紙との電話インタビューで「ロシアへの輸出がすべてできなくなるわけではない。米国が制裁リストに載せた57品目と技術に該当する場合、米国からロシアへの輸出を制限するというのが基本封鎖戦略だ」と述べた。これに先立ち、24日（現地時間）に発表された米商務省の対ロシア封鎖措置によると、ロシアへの輸出制限品目と技術に電子（半導体）やコンピューター、情報通信、センサー、レーザー、航法、航空電子、海洋、航空宇宙の7分野57品目と技術が含まれている。

　韓国の産業に直接影響を与える米国の措置は「外国製直接製品規則（FDPR）」の適用拡大の方針だ。国外の第三国で作った製品であっても、製造過程で米国のソフトウェアや設計を使用した場合には輸出を禁止する措置である。米中対立が深まる中、ファーウェイ（華為）など中国の中核企業に打撃を与えるために活用されてきた。同規則がロシアにまで拡大適用され、これまでロシアに輸出してきた半導体や自動車、電子製品などの品目の輸出が影響を受けることになった。

　ただ、企業関係者の間では短期的には懸念は大きくないという声もあがっている。半導体業界のある関係者は本紙の取材に対し、「ロシアとの半導体貿易量自体が非常に少ない」と話した。実際、昨年基準の韓国の半導体輸出におけるロシアの割合（金額基準）は0.06%にとどまっている。

　現場では深刻な事態が長引き、現在備蓄しておいた原材料が底をついた場合に現れる生産への支障をさらに懸念している。産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「（原材料の）在庫をどれだけ持っているかがカギとなる」と述べた。半導体原材料の一つであるクリプトンの場合、ウクライナから輸入する割合が30.7%で比較的に高い。自動車業界も概ねこれと変わらない雰囲気だ。

　韓国政府はホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官が関係長官会議（緑室会議）などを開き、多様な対応策を点検した。まず、輸出企業に対し、1カ月以内に信用保証を延長し、保険金を迅速に補償することにするなど、輸出企業の財務環境を強化することにした。同じ脈絡から、輸出入企業による最大2兆ウォン（約1900億円）規模の被害発生時に活用できる「緊急金融支援プログラム」も稼動する。一部の都市銀行がウクライナ事態と直接・間接的に関係のある企業を融資不良の危険性があると見て、融資限度を減額するなどの措置に着手したことへの対応だ。

　一方、前日大幅に下落した証券市場が反発するなど、韓国の金融市場は、模様眺めに転じた。コスピ（KOSPI、1.06%）とコスダック（KOSDAQ、2.92%）のいずれも前日より上昇し、満期3年の国庫債金利が0.018%上昇（債券価格の下落）するなど、債券市場も落ち着きを見せた。ドルに対するウォン相場も、0.8ウォン高ドル安の1ドル1201.6ウォンで取引を終えた。