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ハンギョレ資料写真=グラフィック・キム・ジヤ//ハンギョレ新聞社

　日本の輸出規制強化措置後の正面対抗に後押しされ、韓国国内の素材および部品産業の日本依存度は明らかに減少したが、大規模な貿易赤字という基本構図はそのまま維持されている。「素材・部品・装備」分野での成果が部分的であり、未完の初期段階であることを示している。

　4日の産業通商資源部の輸出入動向資料によると、今年上半期の日本への輸出は142億6000万ドル、輸入は269億3000万ドルで、赤字の規模は126億7000万ドルに達する。昨年上半期の対日貿易赤字は91億7000万ドルだった。上半期の傾向が下半期（昨年下半期は117億6000万ドルの赤字）も続くのであれば、今年の対日貿易赤字は290億ドルの水準に達することになる。これは、2011年（286億4000万ドル）以降では最も高い額だ。輸出規制対象になった3大主要品目の対日依存度が大幅に下がり、100大主要品目の依存度が2019年（1～5月）の31.4％から2021年（1～5月）の24.9％に低下したのは、一部の領域でなされた制限的な成果だったことを反映している。

　産業研究院通商政策室のキム・スドン室長は「日本の輸出規制に触れる品目の自立度は高まり、赤字の規模は減ったが、ボリューム（規模）のある主要品目の事情は異なり、全般的な依存度は今なお高く、一度に（赤字が）解消されるのは容易ではない」と述べた。これまでになされた産業構造調整や素材と部品の国産化、輸入元の多方面化の努力は、一部の品目の貿易不均衡の改善につながっただけで、全体の傾向を変える程度には遠く及ばないという分析だ。

　対日貿易赤字が絶頂に達したのは2010年だった。その年の日本への輸出は281億8000万ドル、輸入は643億ドルで、361億1000万ドルの赤字だった。赤字の規模はその後は減少と増加を繰り返し、2019年には191億6000万ドルに下がった。200億ドル以下に落ちたのは、2003年（190億4000万ドル）以来16年間で初めてだったほど、異例のことだった。日本がその年の7月に韓国に対する輸出規制強化の措置を施行した余波だった。2020年には赤字の規模（209億3000万ドル）が再び200億ドルを超えた。1965年の韓日国交正常化後、ただの一度の例外もなく続いてきた貿易赤字の流れは大きく変わらなかったことを示す結果だ。

　韓国全体の輸入で日本が占める割合も10％前後と大きな変化はない。上半期の対日輸入（269.3億ドル）は、韓国の総輸入（2851.1億ドル）の9.4％の水準だ。日本の輸出規制前の2018年の10.2％より若干小さく、2019年の9.5％や2020年の9.8％に近い。輸出全体に日本が占める割合は、2018年5.0％、2019年5.2％、2020年4.9％で、今年の上半期は4.7％だった。全般的にみて、対日依存度が下がったというよりは、輸出と輸入の割合が両方とも若干萎縮した状況だ。

　対日貿易で赤字を多く出す品目は機械装備類の分野で、これもまた以前と大きな違いはない。関税庁の輸出入統計によると、今年の1～5月の対日貿易赤字第1位の品目は、原子炉・ボイラー・機械類（HSコード84）で、35億4000万ドルの赤字だった。続いて電子機器（HSコード85）が20億6000万ドル（約2300億円）、光学機器・精密機器・医療用機器（HSコード90）が15億2000万ドル（約1700億円）、プラスチック（HSコード39）が7億7000万ドル、化学工業品（HSコード38）が7億5000万ドルの赤字だった。日本の輸出規制措置の直前の年である2018年の赤字の規模の上位5品目もほぼ同様であり、4位だけがプラスチックではなく鉄鋼（HSコード72）となっていた。

　キム・スドン室長は「国際分業関係を考慮しても、主力産業の主要分野を特定の国家に過度に頼るのは当然望ましくなく、赤字を出し続ける傾向は解決しなければならない課題」だと述べた。キム室長は「日本の輸出規制により、主要な素材や部品を一方に依存すると大変なことになり得るという警戒心を大企業側でも持つようになった」とし、「長期的な変化を試みる機会」だと付け加えた。