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統計庁のロゴ//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルス感染症による景気萎縮のため、昨年内に職場の廃業、整理解雇、事業不振などの非自発的な理由で職を失った人は、関連統計の作成開始以来初めて200万人を超えた。特に臨時・日雇いや零細事業所などの脆弱層で非自発的失業者が多かった。

　17日に発表された統計庁の経済活動人口調査マイクロデータによると、仕事を辞めてから1年未満の非自発的失業者は、昨年12月の時点で前年(137万5000人)より48.9％増の219万6000人だった。これは失業統計の基準が変わった2000年以降で最大のもの。非自発的失業者とは、自らの意志とは関係なしに「職場の休業・廃業」、「名誉退職・早期退職・整理解雇」、「臨時的・季節的仕事の完了」、「仕事がなくて、または事業不振」などの理由で職場を辞めた人を意味する。

　非自発的失業者219万6000人の失業理由としては、「臨時または季節的仕事の完了」が110万5000人(50.3％)で最も多く、続いて「仕事がなくて、または事業不振」(48万5000人、22.1％)、「名誉・早期退職、整理解雇」(34万7000人、15.8％)、「職場の休業・廃業」(25万9000人、11.8％)の順となった。また、彼らが失業する前についていた地位は、臨時労働者と日雇い労働者がそれぞれ40.3％(88万5000人)、23.2％(51万人)で60％以上を占め、常用労働者は18.2％(40万人)だった。性別では女性(55.2％、121万2000人)が男性(44.8％、98万4000人)より多かった。産業別では宿泊・飲食店業が27万4000人(12.5％)で最も多く、農業・林業・漁業(11.7％、25万7000人)、建設業(10.5％、23万人)が続いた。