原文入力:2009-12-06午後10:58:46
来年 4～5%成長率展望にも金利引上回避の流れ
"選挙対応 景気浮揚 意図" "経済まだ不確実" 論難
アン・ソンヒ記者
"我が国経済が来年5%内外の成長をするが、世界経済の変数が多い。来年に出口戦略を使わなければならないという意見には同意しない。" (先月27日‘大統領との対話’)李明博大統領のこの発言は、来年の経済を眺めるわが政府の見解を端的に要約している。来年に我が国経済が潜在成長率(4%)を上回る5%成長をするものの、基準金利は相変らず2%に留まらなければならないという意味だ。こういう政府の政策基調に対し‘人為的景気浮揚’という批判と来年経済の不確実性に備えた適切な措置という賛反両論が大きく衝突している。
キム・ヒョンウク韓国開発研究院(KDI)研究委員は6日「来年度成長率を(低く捉えて) 4%で見ようが5%以上で見ようが、基準金利2%は適正水準以下」とし「こういう超低金利が続けば、家計負債の増加をあおり、今すぐではなくても資産価格バブルと物価上昇という副作用が現れることになる」と話した。彼は「たとえ来年の景気が不況でも‘非常局面’からは抜け出したので、それに相応しい程度の低金利政策を採用しなければならない」と付け加えた。
政府の態度を政治的な脈絡から解説する見解もある。ホン・ジョンハク 暻園大教授(経済学)は「政府の出口戦略延期はひとまず来年の地方選挙まではなんとしても景気を浮揚させるべきだと見ているため」としつつ「大統領が直接出て金利引き上げを阻む理由も、不動産市場に良くない影響を与えるかを憂慮するため」と話した。政府が非常措置を成長優先政策に悪用しているという批判だ。
反面、来年成長率5%は今年成長率(0～1%)があまりにも低かったために数値だけ高く出てくる‘基底効果’にすぎないという反論も侮れない。ソン・テジョン ウリ金融持株会社首席研究員は「来年も依然として所得と雇用が振るわず、指標景気と景気感触間の差がいつにもまして大きくなる」としつつ、「主要国より先に金利を引き上げをするのは、ややもすれば金融市場の混乱を招くことになり来年下半期には景気を冷やす恐れがある」と話した。
政府の出口戦略(金融危機の時に導入した各種非常措置を正常化させること)に対する態度はドバイ事態を経て一層力を増している。最近、政府は大統領府非常経済対策会議,中小企業ファーストトラック(迅速支援措置),建設会社貸主団などの運営期間を今年の年末から来年6月まで延長した。出口戦略の核心である基準金利の引上もやはり来年上半期までは難しいという雰囲気が強くなっている。大統領が金利引上に反対すると公言している上に、来年上半期にはイ・ソンテ韓銀総裁の任期が満了し新総裁が任命される過渡期であるためだ。韓銀が先月26日、来年物価上昇率目標を既存の2.5～3.5%から2～4%に変更したのも金利引上要求を避けるための措置と解釈されている。
アン・ソンヒ記者shan＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
