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今年5月、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が、ソウル瑞草区のサムスン電子瑞草社屋で、経営権継承や労組問題などについて対国民謝罪文を発表するため、記者会見場に入場している=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　1日、検察がサムスン電子のイ・ジェヨン副会長らサムスンの複数の幹部を在宅起訴したことについて、サムスン電子は憂慮を示しながらも、ある程度予見されたこととの反応を示した。専門家は、資本市場の公正性確保に役立つだろうとの評価を示している。

　サムスン電子の関係者はこの日のハンギョレの電話取材に対し、「大変なことになった」としながらも、「サムスンとしての立場は特に示さない方針」としてコメントを控えた。内部的には検察の無理な起訴と見ており、今後の裁判の過程で相場操作や会計詐欺の容疑は晴らせると期待している雰囲気だ。

　財界からは様々な反応が出ている。ある財界団体の関係者は「捜査審議委の不起訴勧告を無視してまで起訴したことは憂慮される部分」と述べた。4大グループに属するあるグループの役員は、「違法に関する件なので、きちんと法の審判を受けることが、今後のサムスンのためにも前例として役立つだろう」と述べた。財界の別の役員は「起訴との結論が出たのだから、企業にとって最悪な不確実性は解消されたのではないかと思う」と評価した。

　市場の専門家らは、検察による起訴が資本市場の公正性確保の重要な契機となるとの期待を示した。投資家や法律家などで構成される韓国企業ガバナンスフォーラムはこの日、報道資料を発表し、「必要かつ適切な措置として歓迎する」と述べた。同フォーラムのリュ・ヨンジェ会長(サスティンベスト代表)は「企業のガバナンスや資本市場の公正性を重要視する長期投資家に対しては、今回の起訴は良いイメージを与えるだろう」と述べた。スカイ投資諮問のキム・ギュシク顧問(弁護士)も「違法に経営権を世襲しようとしたため、30年のうち10年は違法世襲に没頭し、肝心の経営戦略を疎かにした。これではグローバル競争に勝てない」と述べた。