hankyoreh

ラインペイのコ・ヨンス代表=ライン提供//ハンギョレ新聞社

　「(東京)新宿はラインが『グローバル・スマートポータル』に変身する跳躍地になるだろう」

　ネイバーの日本子会社で日本と東南アジア・中東地域でカカオトークのようなメッセンジャーサービスを提供するライン(LINE)は、最近本社を渋谷から東京で最大の繁華街である新宿駅の駅舎に移した。

　ライン首席副社長とラインビズプラス(ラインのサービス開発の子会社)代表を兼任するラインペイ(LINE pay)のコ・ヨンス代表(41)は、先月27日に行ったハンギョレとインタビューで、「グローバル・スマートポータルとは、いつでもどこでもラインを入口として生活に必要なすべてのサービスとコンテンツに素早くかつ簡単にアクセスできるようにするもの」だとしたうえで、「オン・オフラインの簡単決済サービスであるラインペイが求心点になるだろう」と語った。ラインペイはラインと離れては考えられないものだが、決済サービスに対する政府の規制のため、子会社の形になっている。

　2014年12月に発売されたライン有料サービスは、日本と東南アジアを舞台に急成長を続けている。日本では5月15日に加入者3千万人を超え、その後も日本国民の55%を超えるライン利用者(月1回以上利用基準7100万人)を基盤として増え続けている。日本はスマートフォンの使用者の割合がまだ50%水準で、ラインとラインペイが追加成長する余地も大きい。

　ラインペイは台湾とタイなどでも急速な成長の勢いを見せている。台湾のラインペイ加入者は220万人に達し、特にCTBC銀行の信用・チェックカードの機能が加わったラインペイカード使用者は、発売1年で100万人を超えた。台湾の銀行やカード社が出したカードのうち、このような記録は初めてだ。

　これに支えられ、ラインペイのグローバル利用者数は今年2月に1千万人を、11月には4千万人を突破した。月の取引額も550億円を越えた。急成長のおかげで、ラインペイは親会社の親会社であるネイバーにとって「孝行な孫」となっている。ネイバーは、ラインペイを「最も早い成長を見せている、隠れた宝物」と紹介した。

　「ラインは家族・友人・知人と共に、人や情報、コンテンツ、サービスも繋ごうというコンセプトで出発しており、利用者たちが生活の中で最も不便に思う部分を探して、代案を与えることで成長を遂げてきた。ラインを通じて無料通話をして、位置情報を共有できるようにしたのが代表的だ。ラインペイも同じ戦略を持っている」

　コ代表は、無料通話が友達同士で料金を気にせず通話できるようにしようという趣旨から出発したように、ラインペイもメッセンジャーとオフラインを繋ぐというアイデアから始まったと説明した。また、最大ライバルとしては“現金”を挙げた。彼は「いつでもどこでも現金なしでラインペイだけで生活ができるように、コンビニやレストラン、デパートなどを対象に加盟店を増やしている」と話した。

　コ代表は、小学生の時にプログラムの組み方(コーディング)を学び、ソフトウェアを開発した。兵役後にホームページを作りながら、「ゼロボード」というホームページの著作ツールまで作った。簡単に掲示板を作れることから人気を博したが、彼はこれを誰でも改作できるように設計図(ソースコード)を公開した。以降、チャン・ビョンギュ第4次産業革命委員長が設立した「初雪」(検索エンジン専門会社)に開発者と合流したが、同社がネイバーに合併される際にネイバーの一員となり、日本の子会社に渡ってラインメッセンジャーの開発を進めた。