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ソウル中区にあるセブンイレブンの無人店舗シグニチャーDDR店=セブンイレブン提供//ハンギョレ新聞社

　1日昼、ソウル中区(チュング)の道路沿いにあるコンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗。普通のコンビニと特に変わりなく見えるが、ここはセブンイレブンが初めてロード(道路沿い)商圏に出店した「ハイブリッド」形態の無人店舗だ。ハイブリッド店舗とは、昼間には店員がいるが、夜間(夜12時～朝6時)には無人で営業する店舗を意味する。夜の時間帯にここを訪れる客は、ドアの前でクレジットカードやロッテメンバーシップのバーコードで認証を受け、CCTV(防犯カメラ)での顔撮影でもう一度認証手続きを踏んで、ようやく店内に入ることができる。ドアの隣のモニターで探している商品を検索すると、タイルのようにつくられた床のセルが点灯し、その商品の位置まで道案内をしてくれる。勘定は客が自らセルフレジでしなければならない。コリアセブンのキム・ヨンヒョク企画部門長(常務)は、「その他の無人店舗が単にセルフレジのみを置いている形だとすれば、この店舗は二重認証でセキュリティを強化し、ロード商圏でも無人営業ができるというメリットがある」とし、「テスト運営後、営業時間を拡大する予定」と語った。

　コンビニ業界の無人店舗競争が激しくなっている。2010年代後半から韓国のコンビニ業界は本格的に無人店舗を増やしてきたが、最近ではセキュリティと技術を強化した店舗がお目見えしている。業界で最も一般的なハイブリッド店は、CUが2018年に「バイセルフ店」という名称で初めて導入した。労働力の24時間常駐が困難なところで主に活用しているというのがCUの説明だ。イーマート24とGS25ではそれぞれ昨年と今年初め、米国の「アマゾンゴー(Amazon Go)」のようにレジすらなくした無人店舗も登場した。特定の簡易決済を使用する利用者がQRコードをかざして入場し、品物を選んでゲートを通過すれば、自動決済が行われる。

ソウル中区にあるセブンイレブンの無人店舗シグニチャーDDR店。入場時、機器でクレジットカード認証を受け、入場ゲート前のCCTVで顔を撮影しなければならない=セブンイレブン提供//ハンギョレ新聞社

　業界では、コンビニ業務が次第に膨大化しているため、無人化は避けられないという。最近、コンビニは発注、陳列、会計といった本来の領域だけでなく、チキンを揚げたり、洗濯物の受付、金融業務などといった様々な仕事を増やしつつある。一部のネチズンらがコンビニエンスストアのアルバイトを「極限バイト」と呼ぶ理由もここにある。コンビニ業界のある関係者は、「一人勤務が多いコンビニエンスストアでは、仕事が増えたからといって従業員をもう一人採用するのは現実的に容易ではない。無人コンビニであっても発注、陳列などを行う人材は必要だ。会計業務は無人で行い、勤務スタッフは他の業務に集中させられる無人コンビニが運営の面で効率的だ」と話す。

　「年中無休、24時間営業」というコンビニエンスストアの業態を維持するためには、無人化が必要だという意見もある。コンビニ業界の別の関係者は、「加盟店の中には、夜間の人員を確保できず営業困難に陥ったり、深夜の売り上げが高くないため人員を置くと損をする店舗がある。こうした店が24時間営業を維持するためには、夜間だけでも無人店舗として営業するのが望ましい」と語った。

　ただ、無人化システムが普及すれば、この方式に不慣れな人の「技術疎外」が発生し得るとの懸念もある。飲食・飲料業界を中心にキオスク(無人会計システム)が拡大したことで高齢層が利用に困難を来したように、コンビニでも似たような問題が発生し得るというのだ。レジのない無人コンビニでは、スマートフォンやクレジットカードが欠かせないことも問題となっている。実際にアマゾンゴーは「現金のない売場」を標榜したものの、クレジットカードやスマートフォンのない人々を差別しているという批判が起きたため、昨年これを撤回している。