原文入力:2009-11-27午後11:11:02
乗用車部門…時期決定だけ残す
商用車事業は継続維持へ
キム・ヨンヒ記者,イ・ヒョンソプ記者
現代自動車が日本国内の乗用車販売市場から撤収することにしたと日本の<時事通信>と<毎日新聞>が27日報道した。現代車側もこの日、撤収決定事実を認めた。
<時事通信>は「販売不振が(日本撤収の)原因で、すでに現代自動車を販売している日本国内38ヶ店に対し説明を始めた」と伝えた。年末までに販売店との交渉を終え、具体的な撤収時期を決めるということだ。時事通信は修理などアフターサービスとバス販売は続けると付け加えた。<毎日新聞>もこの日「現代車が先月末の東京モーターショー参加を取り消すなど日本での事業調整に入っていた」として「現代車は中国・米国などでは販売好調を見せており、今後成長が期待される市場に経営資源を集中させている」と伝えた。
現代自動車関係者は「日本で商用車(バス・トラックなど)事業は継続するものの、乗用車事業からは撤収することを最近決めた」と打ち明け、「事業性不足のために営業を継続する理由がないと判断した」と話した。日本市場では外国産自動車の販売が微小であり現代車も例外ではなかった。そのため現代車は最近になって事業撤収時期を推し量ってきたと知られた。
2001年から日本で乗用車販売を始めた現代車は‘韓流スター’ペ・ヨンジュン氏を広告モデルに起用するなど、大々的なマーケティング活動を行った。これを通じて2004年には年間最高の2524台の販売量を記録したが、今年は10月までに764台の販売に止まった。同期間にバスは22台が売れた。昨年年間販売量501台と比較すると増えたものの、現地輸入車市場占有率は0.54%に過ぎない。その上、今年の日本輸出量523台を除く残りの263台は昨年在庫分が消耗した物量として集計されている。こういう傾向では今年1000台の販売すら難しい実情だ。
自動車業界では軽小型車の比重が3分の2を越え、駐車場が狭い日本の特性に合わせた現地戦略車種を開発できなかったことが失敗原因だったと解説している。
キム・ヨンヒ,イ・ヒョンソプ記者dora＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
