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「お金を使おう」150億円規模の外食・文化・旅行の割引クーポン支給

登録:2020-06-02 08:28 修正:2020-06-02 08:56
[史上最大規模の消費活性化対策] 
1618万人に8種類のクーポンを先着順で提供 
クーポン額の5倍を超える9千億ウォンの消費を期待 
 
乗用車個別消費税の下げ幅、70→30% 
カード所得控除限度の引き上げを推進 
衣類乾燥機も省エネ家電補助金の対象に 
 
消費活性化対策の大半はその場限り 
「未来消費を早める水準」との指摘も
5月26日、ソウル麻浦区望遠市場。電光掲示板で緊急災害支援金を使用できることを知らせている//ハンギョレ新聞社

 韓国政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態で冷え込んだ消費を活性化するため、1618万人に旅行や文化などの分野でて計1684億ウォン(約150億円)規模の割引クーポンを支給する。乗用車の個別消費税は7月から減免率を既存の70%から30%に縮小して年末まで延長し、クレジットカードの所得控除限度も引き上げる計画だ。

 政府が1日に発表した「2020年下半期経済政策方向」によると、宿泊や観光、公演、映画、展示、体育、外食、農水産物の8分野で使える1684億ウォン規模の割引クーポンが提供される。先着順で600万人に農水産物購入の際、最大20%(限度1万ウォン=約900円)の割引クーポンが与えられ、330万人には週末にクレジットカードで外食店で2万ウォン(約1800円)以上5回以上決済すれば1万ウォンの外食割引クーポンを与える。オンラインサイトで映画チケットを購入した場合は1人当たり6千ウォン(147万人)、公演チケットを購入した場合は1人当たり8千ウォン(36万人)の割引クーポンが利用できる。宿泊サイトを通じた予約にも3万~4万ウォンの割引クーポン(100万人)が提供される。

 割引クーポン支給対象は経済活動人口(2773万人)の半分を超える1618万人で、先着順でもらえる。各社が先に消費者に支給すれば、事後に政府が業者にクーポンの金額を補填する方式だ。政府は公募を通じて支援企業を選び、施行する計画だ。文芸振興基金で推進する映画クーポンなどは今月中旬から提供されるが、大半は第3次補正予算案が成立した後、支給可能になる。政府は1684億ウォンの割引クーポンを支給し、5倍を超える9000億ウォンの消費を引き出すことを目標としている。

ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官(左から4番目)が1日、ソウル世宗路の政府ソウル庁舎で開かれた「2020下半期経済政策方向関連関係省庁合同ブリーフィング」で発表文を読みあげている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

 これと共に、政府は従来の対策のうち、消費回復の効果が高かったと判断した政策を延長するか、支援規模も拡大する。地域愛商品券の発行規模を現行の6兆ウォンから9兆ウォン(約7900億円)に増やし、残りの発行分は10%割引された価格で買えるようにする。

 乗用車の個別消費税(5%)引き下げは、減免幅を現行の70%から30%に減らし、年末まで延長する。6月末までは限度100万ウォン(約8万8千円)以内で個別消費税1.5%の適用を受けるが、7月から年末までは3.5%が適用され、限度がなくなる。

 省エネ家電器を購入すれば購入金額の10%を補助金として支給する事業の予算は、1500億ウォンから4500億ウォン(約400億円)に3倍に増やす。補助金支給対象の家電製品は既存の冷蔵庫やテレビ、エアコン、洗濯機などに衣類乾燥機が追加される。

 クレジットカード使用額の所得控除限度も引き上げる計画だ。現在の限度額は給与総額7千万ウォン以下は300万ウォン(約26万円)、7千万ウォン~1億2千万ウォンは250万ウォン(約22万円)、1億2千万ウォン以上は200万ウォン(約18万円)だ。これに伝統市場(100万ウォン)や公共交通機関(100万ウォン)、図書・公演など文化費(100万ウォン)への限度が追加で適用される。企財部は税収減少分を考慮して限度引き上げの範囲を決め、7月末、税法改正案を通じて発表する方針だ。ただし、7月末まで業種別に最大80%まで適用していたクレジットカードやデビットカードの所得控除率は8月からは既存の控除率であるクレジットカード15%、デビットカード30%、伝統市場・公共交通機関の使用額40%に戻る。

 企業の投資活性化のための対策も設ける。現在、生産性向上施設や安全施設など9つの分野に分けて控除率を別途適用していた「特定施設投資税額控除」を統合して単純化する。控除方式も基本控除に加え、直前3年平均より投資を増やした場合、増加分に追加控除を行う。企財部は、これにより事業用有形資産に税額控除の対象が拡大し、控除金額もさらに増えると説明した。

 ただし、政府が推進する大規模な消費活性化対策の大半は、その場限りのものであり、新たな消費の創出よりは未来の消費を繰り上げるレベルに止まるという指摘もある。現代経済研究院のチュ・ウォン経済展望室長は「下半期の景気てこ入れの最も重要なカギは消費の回復だが、現在の水準よりもう少し積極的になる必要がある」とし、「付加価値税など消費税引き下げの範囲を大幅に拡大し、期間も1年以上に増やしてきちんとした効果が出るようすべきだ」と述べた。高麗大学のシン・グァンホ教授(経済学)は「COVID-19が収束しない限り、消費も活性化しにくいため、政府支出の優先順位は防疫費用やCOVID-19の被害階層に直接支援される方が望ましい」と述べた。

イ・ギョンミ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/947390.html韓国語原文入力:2020-06-02 02:41
訳H.J

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