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グラフィック_コ・ユンギョル//ハンギョレ新聞社

　今月6日のサムスン電子イ・ジェヨン副会長の「国民向け謝罪」以後、サムスン遵法監視委員会(遵監委)と市民団体は後続措置を要求している。イ副会長はこの日、継承過程でなされた種々の違法行為について頭を下げたが、それを正すために何をするのかという具体的計画は出さなかったためだ。その他にも、専門家や市民団体の間では、謝罪当時には言及されなかったがイ副会長とサムスンが解決しなければならない追加課題が残っているという声が多い。

　彼らの意見によれば、サムスンの残された課題は大きく3点ある。まず、専門経営者体制導入のための取締役会中心経営だ。匿名を要請したある遵監委委員は、ハンギョレとの通話で「イ副会長の4世経営放棄宣言は、専門経営者体制に転換する意味だと見られる」として「体制転換の過程で、系列会社別に専門経営者が独立的な意思決定をできる環境造成が必要だ」と明らかにした。イ・チャンミン漢陽大学教授(経営学・経済改革連帯副所長)は「CEOを選ぶ権限を系列会社の取締役会にすべて任せなければならない」として「イ副会長はサムスン電子のみで公式的役割をするか、あるいはサムスングループ全体次元で名声を利用した対外業務だけを担当し、直接経営は専門経営者に一任するなどの措置が伴わなければならない」と話した。

サムスンに残った３つの課題//ハンギョレ新聞社

　経営権継承の過程で直接・間接的被害を被った側に対する“補償”も宿題に挙げられる。2015年のサムスン物産-第一毛織合併作業の過程で、価値が低評価され損失を被ったサムスン物産の少数株主がその一例だ。彼らの一部は2月にソウル中央地裁に「株主損害賠償請求訴訟」を起こしている。一部では、この合併による被害者が少数株主のみならず国民全体だという主張も展開している。国民の多数が加入している国民年金も損失を被ったという理由からだ。参与連帯はその損失額を最大6750億ウォン(約587億円)と推算している。ただし、この合併が不当な取引だったかについては、まだ法律的判断が下されていない。経済民主主義21のキム・ギョンリュル代表は「少数株主の場合には被害額を算定し補償する必要があり、国民年金損失補償の部分はイ副会長が公益法人に私財を寄付することも一つの方法になりうる」と話した。

　サムスン生命が保有するサムスン電子の株式持分の処理も永らく議論になってきた事案だ。2019年12月現在、サムスン生命はサムスン電子の株式の8.82％(5億2644万3741株)を持っている。これは5月13日終値基準(4万8550ウォン)で25兆5千億ウォン(約2.2兆円)で、サムスン生命の総資産(287兆ウォン)の約8.7％に達する。現行保険業法と関連規定は、保険会社の損失リスクを防止するため系列会社の株式を総資産の一定比率(3％)以上は保有できないよう制限している。しかし、株式の価格を“市価”でなく“取得原価”で計算するという保険業法監督規定によりサムスン生命は現在まで“合法的に”サムスン電子の株式を保有している状況だ。これと関連して、2018年チェ・ジョング当時金融委員長は「法律(保険業法)改正以前にも、該当金融会社が何の改善努力もしないことは望ましくない」として、サムスンの自発的改善措置を促した。

　根本的には規定を改正すべき問題ではあるが、それ以前にサムスンが自発的に問題を解決しなければならないという一種の圧迫だった。サムスン生命がサムスン電子の株式持分を処分することになれば、現在のグループ支配構造は大きく動揺することになる。イ副会長のグループ支配力が大幅に弱まるという意味だ。イ副会長は、サムスン物産と共にサムスン生命を通じてグループの主力会社であるサムスン電子を支配しているからだ。キム・ウチャン高麗大学教授(経営学)は「子供に経営権を譲るつもりがないのなら、サムスン生命問題も果敢に整理に乗り出さなければならない」と指摘した。