原文入力:2009-01-13午後10:30:04
チョン・グァンウ金融委員長 明らかにして…該当グループら “流動性問題ない”
アン・ソンヒ記者
チョン・グァンウ金融委員長が「東部・斗山などグループに対する先制的構造調整の必要性」を語って波紋が生じている。金融当局者が企業構造調整対象を建設・造船など業種別でなくグループ大企業まで拡大することがありうるということを公開的に明らかにしたことは今回が初めてだ。
金融当局はまた、現在進行中の建設・造船業種の構造調整が一段落すれば他の業種にも構造調整を拡大する方針であり、構造調整の風が業種・規模に関わらず全方向に吹き付けられるものと見られる。
チョン委員長は13日、ソウル ロッテホテルで開かれた‘イスラム金融セミナー’に参加した後、記者らと会って「中堅グループらに対して産業銀行などが綿密にモニターをしている」として「上半期景気がさらに悪くなる場合、必要に応じて先制的に構造調整に出ることがありうる」と明らかにした。チョン委員長は‘中堅グループ’の概念を問う質問に対して「巨大企業集団でないグループを称する」として東部・斗山などを例にあげた。これと関連して金融委は「委員長が中堅大企業に対するモニターの必要性に言及したことであり一部企業を特定して話したのではない」と一歩遅れて事態収拾に出た。
斗山グループはこの日、説明資料を出して「私たちのグループは健全な財務構造と安定した事業構造を備えていて流動性問題や景気低迷にともない不良などの問題が発生する心配はない」と反論した。東部グループ側も「(東部の主債権銀行である)産業銀行を通じてモニターしているという意味では正しいが、流動性と関連した問題はない状況」と明らかにした。
現在金融圏では過去数年間の無理な買収合併や最近の景気低迷によって実績悪化に苦しめられている5～6ヶグループの流動性危機の可能性が議論されている。
チョン委員長は去る12日には国会政務委答弁で「1月末までに優先的に建設・中小造船企業に対する信用評価を完了し構造調整を推進する」として「必要があれば建設・造船以外の業種に対しても構造調整推進方案を用意する」と明らかにした。金融圏は建設・造船業種の構造調整対象を一次として来る23日まで確定する予定だ。
アン・ソンヒ記者 shan＠hani.co.kr
