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大韓航空提供//ハンギョレ新聞社

　昨年12月に大韓航空がマイレージ複合決済の導入とともにマイレージ控除・積立て方式を大々的に改定するという方針を明らかにした後も、消費者の不満はむしろ高まっている。20日に「消費者主権市民会議」が大韓航空を公正取引委員会に訴えたのに続き、29日には共同訴訟のプラットフォームである「怒った人々」も、公取委へ訴える予定だ。

　27日にハンギョレが入手した「怒った人々」の審査申請書によると、彼らは大韓航空のマイレージを経済的価値を持つ「財貨」と規定し、大韓航空の再編案は「事業者には顕著に有利に変更された一方、消費者集団には不利なことは明確」とし、「約款規制法第6条『信義誠実の原則』違反により、変更された改正案は無効」と主張している。

大韓航空のマイレージ制度改定の主な内容//ハンギョレ新聞社

　大韓航空が新たに導入した複合決済方式(マイレージ20％+現金・カード80％)は、公取委がマイレージの利用価値を高めよという趣旨で勧告した内容が受け入れられている側面がある。問題は大韓航空がこれに加えてマイレージを「控除は増やし、積み立ては減らす」方式に大幅に見直したために起こった。例えば、仁川(インチョン)から米国ニューヨークに行く便の場合、従来よりもエコノミークラスは28％、ビジネスクラスは44％、ファーストクラスは69％多いマイレージを使わなければボーナス航空券を受けとることができない。マイレージの積立率は、最も安いエコノミーQ等級で70％から25％へと大幅に引き下げられた。

　特に、マイレージ控除率が減少する短距離路線では、価格が安い格安航空会社を利用し、敢えて大韓航空は利用しないケースが多いことから、控除引き下げ効果が少ないという消費者の不満が大きい。また、ファーストクラスの積立率は引き上げられたが、消費者が最も多く利用するエコノミークラスの積立率が大幅に引き下げられたのも、大半の消費者の立場からは受け入れがたい。「怒った人々」を通じて公取委審査請求を任されることになった法務法人テリムのパク・ヒョンシク弁護士は「消費者全体の14～26％にもはるかに及ばない一部の高価格座席の購入者のみ、積み立ての恩恵が増える可能性があり、残りの75％以上の消費者に対しては不利に変更される」と説明した。

　公取委審査の主な争点は、マイレージの経済的価値が認められるかどうかになる見通しだ。消費者主権市民会議のパク・ホンスチーム長は「マイレージは消費者の財産なのに、大韓航空がこれを財産と認めず、一方的に財産額を減らしてしまったのが不公正取引に当たる」と述べた。消費者はマイレージ積み立てのために相対的に高い大韓航空の航空券を利用するだけでなく、年会費が高い提携クレジットカードを使用するなど積極的なマイレージ積み立て行為を行ってきたのに、控除・積立基準が上がることにより使用価値が低下したというのだ。

　公取委は既に2003年の大韓航空の不公正約款審査で「(大韓航空マイレージは)独立的な経済的価値を持っており、取引の直接の対象となるもの」だとしている。この審査例を基準に公取委が今回の改変案について「大韓航空が一方的に約款を変更した」と判断した場合、信義誠実の原則に反することになり、「不公正約款」と判断される可能性が高い。公取委は「2003年の審査例を今回の審査で必ず参照する」と明らかにしている。

　今回の公取委審査は、公取委と大韓航空間の対立につながる素地もある。大韓航空は今回の改正案が「すべて公取委と協議した約款」だと述べているが、公取委は今回の改正案のうち「複合決済」を除くマイレージ控除・積立方式の変更は公取委と話し合った事案ではないと釘をさすなど、審査前から対立を予告している。