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技術保証基金//ハンギョレ新聞社

　技術保証基金(技保)は9日、日本の輸出規制の克服と技術の自立支援のため「素材・部品・装備産業営為企業特例保証」を8日から施行し、対象企業の発掘および支援を開始すると発表した。

　今回の特例保証は、素材・部品・装備(素部装)産業が対外依存型の産業構造から脱し、技術の自立を果たせるようにするために昨年から実施している優遇保証を強化したものだ。技保は、政府から関連予算を確保して今年3000億ウォン(約282億円)規模の特例保証を支援する計画だ。

　支援対象は、中小ベンチャー企業部選定の素部装強小企業(小さいが強い企業)、「素材・部品専門企業等の育成に関する特別措置法」に基づく素材・部品業種営為企業のうち、テクブリッジ(技術移転・事業化専用プラットフォーム)活用企業、日本の輸出規制被害企業、技術事業評価等級A以上の企業などだ。技保は、各企業の特性に合わせ、研究開発(R&D)や事業化に必要な資金を支援する。対象企業には、保証割合の最大95％までの引き上げ、最大0.4％の保証料減免、審査基準の緩和などの優待措置により、企業当たり30億ウォン(約2億8200万円)を限度に支援する計画だ。

　いっぽう技保は、日本の輸出規制で被害を受けた素部装企業を支援するため、昨年8月に「日本輸出規制対応非常対策団」を設置し、被害企業や規模などを常時モニタリングするとともに、市中銀行との協約を通じて優遇保証も支援している。技保のキム・ヨンチュン理事は、「素部装企業の技術自立のため、特例保証を通じて技術開発や事業化の資金を積極的に支援する計画だ」とし、「今後も素部装産業のグローバル競争力向上および革新的成長を後押しできるよう最善を尽くす」と述べた。