サムスン電子とLG電子が最近、「8Kテレビ」の技術基準をめぐり熾烈な攻防を続けているなかで、国際ディスプレイ計測委員会(ICDM)はどちらか一方の手を挙げることはしないことにした。
30日、業界の説明を総合すれば、ICDMは24～26日(現地時間)に米国のサンノゼで定期総会を開き、世界テレビ市場1位のサムスン電子と2位のLG電子が正面から対立した8K画質論争を議論したが、その場では特定の結論を出さなかった。ICDMは最近、マスコミの質問に対し「私たちは企業がIDMS(ICDMが定めたディスプレイ標準評価基準)資料を活用し、どんなデータを出そうとも関連イシューに対して介入・仲裁しない」と明らかにした。ICDMは、1962年に設立されたディスプレイ専門機関SIDの傘下委員会で、サムスン電子、LG電子など50余りのメーカーと専門認証機関が参加して、毎年二回定期総会を開く。
これに先立ってLG電子は、過去にICDMが8Kテレビについて「画素数(7680×4320)だけでなく、鮮明度50％を同時に充足」すれば8K解像度と認定すると見たとし、サムスン電子が今年から出荷を始めた8Kテレビはこれを充足できていないために“偽”だと主張したが、サムスン電子は該当指標はもはや有効ではないと反論してきた。最近、世界最大規模の消費者家電展示会(CES)を主管する米国消費者技術協会(CTA)は「画質鮮明度50％」を基準として捉え、事実上LG電子の手を挙げた経緯がある。
一方、LG電子が「サムスン電子のQLEDという商標名は表示広告法違反」として韓国公正取引委員会に申告した事件は、公取委の本部ではなくソウル事務所に割り当てられたと伝えられた。事案の重要性を勘案する時、公取委本部が直接乗り出す可能性も議論されたが、申告先のソウル事務所で処理することになった。
訳J.S
