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グラフィック=コ・ユンギョル//ハンギョレ新聞社

　政府は、日本が12日に東京で開かれた韓日実務者会議で、輸出規制の強化措置の原状回復を求める韓国側の「立場文」を受け取ることを拒否したとし、「韓国が撤回を要求しなかった」という日本の主張を一蹴した。

　イ・ホヒョン産業通商資源部貿易政策官は19日、政府ソウル庁舎で記者会見を開き、「韓国代表が、会議が終わる前に立場文を渡した後、通訳が(文書の内容と趣旨を)説明すると、日本側代表が『受け取れない』と話した」と伝えた。経済産業省の岩松潤貿易管理課長ら代表団は、韓国政府の立場文を机上に置いて会議場を出たという。イ政策官は会議録や録音など、当時の記録を公開する意思があるかという質問には「様々な状況を総合的に検討する」とし、「明らかな事実(原状復帰の要求)はなくならない」と述べた。日本の世耕弘成経済産業相など日本側は、韓国が当日「撤回を要求しなかった」と連日主張している。

韓日政府の代表が12日、経済産業省で日本の対韓国輸出規制についての実務会議をするために座っている。左は経済産業省の岩松潤・貿易管理課長と猪狩克朗・安全保障貿易管理課長、右はチョン・チャンス貿易安保課長とハン・チョルヒ東北アジア通商課長＝東京共同取材団//ハンギョレ新聞社

　産業部は同日、日本の主張を一つずつ取り上げ、事細かく反論した。特に「韓国の戦略物資の人員や組織規模からして、管理実態が不十分だ」いう主張に対し、「韓国は輸出品目によって産業部や原子力安全委員会、防衛事業庁などに分かれて、機関別に専門性を基に輸出統制を運用しており、110人の担当者が戦略物資の許可・判定業務を行っている」という点を強調した。産業部は日本経済産業省担当する部署の人員を約100人と把握している。

　イ政策官は「韓国の制度に対する理解に隔たりがある状況で、措置が強行されるのは決して望ましくない」としたうえで、「虚心坦懐に議論しなければならない。局長級協議の要請に対する日本側の誠意ある回答を再度求める」と述べた。