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ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官が今月8日、光化門政府ソウル庁舎で開かれた「第206回対外経済長官会議」を主宰し、冒頭発言を述べている=企画財政部提供//ハンギョレ新聞社

　ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官が日本の輸出規制をめぐり「韓国と日本企業はもちろん、グローバル経済全体に否定的な影響をもたらす恐れがある」とし、「輸出規制は撤回されるべきであり、国際社会と協力して積極的に対応する」と明らかにした。

　ホン副首相は8日、政府ソウル庁舎で対外経済長官会議を開き、このように述べた。また「最近の日本の輸出制限措置は世界貿易機関(WTO)協定に反するもので、韓国企業はもちろん日本企業に対して、ひいてはグローバル経済全体に対して否定的な影響をもたらす恐れがある」と述べた。

　ホン副首相は「日本の輸出規制措置は撤回されるべきであり、これについては国際社会と緊密な疎通と協調を通じて多角的かつ積極的な対応を続けていく。韓国企業の被害の最小化や対応支援にも力点を置く」と明らかにした。

　さらに「下半期にはアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、韓-ASEAN特別首脳会議、国際通貨基金(IMF)の年次総会など、多くの多国間協議が予定されている。グローバル経済成長と保護貿易主義の拡散防止などのための国際的共感を形成する契機になるだろう」と述べた。

　同日、対外経済長官会では、ソン・ユンモ産業通商資源部長官やチェ・ジョング金融委員長ら関係長官らが出席し、米中貿易紛争や日本の輸出制限措置などの懸案について話し合った。特に、産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長が出席し、日本の輸出規制状況と対応戦略を説明したという。

　出席者らはこの他にも、スマートシティ海外進出活性化案や公共機関の海外受注核心事業推進計画などについて話し合った。