“ASEAN＋１”向け投資、2010年に対中国投資を抜く
アジア新興国向け投資の中小企業の割合15.4％→27.6％
対中国投資の“低賃金活用”比率11.1％→3.9％
ベトナムなどアジアの新興国で、韓国の“中小メーカー”による海外直接投資が最近急増しており、中国での製造業海外投資も最近5年間に増え続けていることが明らかになった。
12日、現代経済研究院が発表した報告書「韓国の海外直接投資の特徴」によれば、韓国輸出入銀行の海外直接投資データを活用して分析した結果、2008年の金融危機以後ベトナムをはじめとする“ASEAN+1(インド)”などアジア新興国に対する直接投資が中国向け投資を追い越した。研究院は、中国および主な5大アジア新興国(ベトナム・インド・インドネシア・マレーシア・ミャンマー)を対象に、韓国企業の直接投資を金融危機直後の5年(2009～2013年)と最近の5年(2014～2018年)に分けて分析した。5大アジア新興国投資額のうち、大企業および中小企業の比率は、危機直後の5年間にはそれぞれ82.8％、15.4％だったが、最近の5年間では68.1％、27.6％に変わった。大企業は減り中小企業投資の比率は急増したわけだ。
韓国の海外進出直接投資は2014年から毎年増加しており、2018年(投資額498億ドル)に史上最高値を記録した。すべての海外直接投資に占める対中国直接投資の比率(2018年・48億ドル)は9.6％、対“ASEAN+1”(72億ドル)の比率は14.4％に達する。対“ASEAN+1”の直接投資は、2010年にすでに対中国投資を追い越した。
対中国投資に製造業が占める比率は、金融危機直後の5年間の76.0％から最近5年間は81.2％に増加した。5大アジア新興国全体に対する投資に占める製造業の比率も同じ期間に49.9％から61.8％に急増した。金融・保険などサービス業の場合、対中国投資に占める比率が危機直後の5年間は22.8％だったが、最近の5年間では18.0％に減少した反面、5大アジア新興国は同じ期間に13.3％から25.9％に急増した。最近5年間の対中国投資で、大企業と中小企業の投資が占める比率はそれぞれ81.0％と17.2％で、依然として大企業の投資が主をなした。一方、5大アジア新興国向けの直接投資に占める大企業の投資比率は、危機直後の5年間の82.8％から最近の5年間では68.1％に急減したが、中小企業の投資比率は同じ期間に15.4％から27.6％に急増した。
投資成果を見れば、対中国投資企業の総売上高は、2010～2013年の7451億ドルから2014～2017年には8290億ドルとなり、11.3％増加した。同じ期間の対ベトナム投資企業の総売上高は、473億ドルから1176億ドルに大幅に増加した。この期間の海外投資企業の売上高営業利益率を見れば、対中国投資企業は4.3％から4.5％に小幅上昇した反面、対ベトナム投資企業は4.3％から3.6％に下落した。対中国投資の目的(現地市場進出、低賃金活用、輸出促進など)を見れば、“現地市場進出”が占める比率は危機直後の5年間の57.6％から最近の5年間では74.3％に増加した反面、“現地低賃金活用”の比率は同じ期間に11.1％から3.9％に大幅に減った。
訳J.S
