原文入力:2009-10-13午後10:53:33
中期財政計画にすでに反映…庶民に事実上 増税
チョン・ナムグ記者
政府が各種非課税・減免制度を来年から大々的に廃止または減らすことにした。昨年基準で30兆ウォンに近い税金非課税・減免総額は約70%が庶民・ぜい弱階層を支援するもので、これを廃止・縮小する場合は事実上ぜい弱階層に対する増税につながると憂慮される。
企画財政部は13日、政府果川庁舎で開かれた国会企画財政委員会の国政監査で非課税・減免制度整備対策を質問したキム・グァンニム議員(ハンナラ党)に対する書面回答で「景気回復が表面化する2010年以後に非課税・減免縮小を本格的に推進する計画」と明らかにした。
非課税・減免縮小を中心とする政府の税収拡充計画はすでに去る9月に企画財政部が発表した中期財政運用計画に反映されていることが明らかになった。経済成長率に比べ2011年以後の税収展望が過度に楽観的というキム・ソンシク議員(ハンナラ党)の質問に、ユン・ヨンソン財政部税制室長は「非課税・減免縮小などを反映したもの」と説明した。
キム議員はこれと関連して「2011～2013年の政府の税収展望は租税研究院の推計と16兆1000億ウォンの差がある」と明らかにした。これは政府が税制改編を通じて追加で徴収する税収目標値と解釈される。年度別に見れば2011年3兆1000億ウォン,2012年5兆8000億ウォン,2013年7兆2000億ウォンだ。ユン・ジュンヒョン企画財政部長官は「減税基調は継続維持するだろう」と明らかにしたが、来年に適用される予定の法人税・所得税の追加税率引き下げ後からは増税が本格化するわけだ。
非課税・減免の縮小・廃止は不可避的にぜい弱階層にも悪影響を与えるものと見られる。財政部は「2008年租税支出の内、ぜい弱階層に対する支援比重が70.1%にあたる20兆7587億ウォンを占める」と明らかにした。2008年各種非課税・減免制度にともなう租税支出額は国税の15.0%にあたる29兆6321億ウォンだった。
政府は去る8月に発表した来年税制改編案で高所得勤労者と大企業に対する非課税減免縮小と同時に、臨時投資税額控除制度廃止,クレジットカード所得控除減免縮小,海外ファンド所得税非課税廃止,長期株式型ファンド所得控除廃止,長期会社債ファンド配当所得非課税廃止などを明らかにした経緯がある。またこれとは別に、エネルギー多少費家電製品に5%の個別消費税を払わせる内容の増税案もすでに発表した。
チョン・ナムグ記者jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
