hankyoreh

最近1年間 韓国－米国政策金利推移および韓銀の「外国人投資資金離脱」展望変化//ハンギョレ新聞社

　昨年3月、韓国と米国の金利が逆転すると、海外投資資本の流出を心配する声が出てきた。世界で最も安全な米国より利率が低いならば、韓国市場に投資する誘因力が下がるという話だった。だが、今年下半期に内外金利差が0.75％ポイント(政策金利基準)まで広がっても、海外資本の急激な流出はなかった。株式市場では一部の資金が流出したが、債券市場では逆に流入が続いた。結局、内外金利差は海外資本が韓国の債券市場に投資する際の主要変数ではないという話だ。なぜだろうか。

　韓国銀行国際経済研究室のキム・スヒョン副研究委員は19日、この問題を扱った「韓国債券市場の海外資本流出入決定要因」報告書を出した。報告書は外国人資金を投資主体別に、中央銀行・国富ファンド・民間ファンド・銀行に分けて、2008～2017年の韓米金利差、主要国外国為替保有額、グローバルリスク要因、韓国国家リスク要因がこれらの投資流入額の流れに及ぼす影響を分析した。特に、金利差は1カ月物、1年物、10年物など満期別にモデルを構成して、投資主体別の投資額の流れの変化を分析した。

　分析の結果、中央銀行、国富ファンド、民間ファンドはこの期間の内外金利差の変化に留意した反応を見せていないことが明らかになった。銀行だけが短期(1カ月物、1年物)の内外金利差に留意した反応を見せた。キム副研究委員は「国内の債券市場の投資主体のうち、銀行だけが短期債券取引を通した差益取引に集中していると推定された」と説明した。国内の債券投資資金のうち、銀行が占める割合はグローバル金融危機以前には半分以上だったが、現在は5％にも達しないと知られている。結局、2008～9年以前には内外金利差に敏感な銀行資本の流出入に国内債券市場が揺らいだが、現在は全体の95％以上(中央銀行、国富ファンド、民間ファンド)が内外金利差に特別な影響を受けない安定した投資資金なので、現在の安定した流入傾向が持続しているということだ。銀行の債券投資の減少には、バーゼル3などの国際的な銀行資本規制も影響を及ぼしたと見られる。

　研究の結果、内外金利差とは異なり、投資主体のうち中央銀行の投資資金の源泉である主要国の外国為替保有額とグローバルリスク要因には4種の投資主体のすべてが留意した反応を見せたことが分かった。キム副研究委員は「グローバル金融市場の安定が維持されるならば、主要国の外国為替保有額の傾向的増大により韓国債券市場への資本流入も増大する展望」とし「ただし、グローバルまたは国家リスクが上昇する時には、一時的な資本流出が発生する可能性があるだけに、リスク管理に留意する必要がある」と説明した。