産業銀行や企業銀行などと異例の電話会議
農協銀行には「金剛山支店再開」について詳しく質問
韓国の各銀行が先走りするのを憂慮したもよう
米財務省が先月、南北首脳会談直後に韓国の国策銀行と主要都市銀行に連絡し、「対北朝鮮制裁の遵守」を要請していたことが確認された。米財務省が北朝鮮制裁と関連し、韓国国内の個別銀行と直接接触したのは、極めて異例のことだ。金融機関によると、米財務省は先月20～21日、国策銀行である産業・企業銀行や都市銀行のKB国民・新韓・NH農協銀行など7行と電話会議を開いた。会議の時点は先月19日、平壌首脳会談宣言文が発表された直後だ。米財務省が直接、当該銀行のニューヨーク支店と接触してから、国内本社と連絡したという。米財務省からはテロ・金融情報担当関係者が、国内銀行からはほとんどが副頭取クラスの法令遵守担当責任者が電話会議に参加した。
銀行関係者によると、米財務省側は、国内の銀行が推進している対北関連事業の現況などを尋ね、「対北朝鮮制裁を違反しないことを望む」という趣旨の発言をしたという。ある銀行関係者は電話会議で「これまで対北朝鮮制裁をきちんと守っており、これからも順守する」と答えたと伝えた。また、ほかの銀行関係者は「米国側は、韓国の銀行が先走りしているのではないかと懸念していたようだ」と話した。
今年に入って3回にわたり南北首脳会談が行われ、経済協力に関する議論が活発になるにつれて、韓国の主要銀行は北朝鮮関連の研究組織を新設・拡大したり、北朝鮮で運営していた従来の支店の再会などを準備してきた。米財務省は特に農協銀行が09年まで運営していた金剛山(クムガンサン)支店の再開の推進状況などを具体的に訊いたという。
政府は「米国財務省の通常的な活動」という立場だ。金融委員会傘下の金融情報分析院(FIU)の関係者は、「国内銀行を対象に米財務省が直接連絡したのは初めてだが、通常財務省はHSBCやシティ銀行などグローバル銀行の動向を確認する場合もある」とし、「米国側が、マスコミ報道などをモニタリングし、まだ制裁措置などが変わっていないにもかかわらず国内銀行が先走っているのではないかと、事実を確認するために行ったものといえる」と話した。外交部も「米国は各国の主要企業および金融機関の制裁履行動向を持続的に注視し、認識を高めるための努力を傾けている」とし、「今回の電話会議もこうした活動の一環だと聞いている」と明らかにした。外交部は「韓米は北朝鮮関連の事項について緊密に協議している」とし、「今回も事前協議を行った」と説明した。
訳H.J
