原文入力:2009-10-04午後10:43:50
国会,登録制-許可制 折衷案
ファン・ボヨン記者
国会が伝統市場(在来市場)周辺には大型マートと‘企業型スーパーマーケット’(SSM)の進入を規制する法案を積極的に検討している。
4日知識経済部と国会知識経済委員会(知経委)関係者の話を総合すれば、この間与野党議員らが出した流通産業発展法改正案に対する折衷案として、特定伝統市場と隣接地域を‘伝統商業保全区域’に指定する法案が先月24日知経委法案審査小委に上がった。この法案は全国1500余伝統市場の内、地域別伝統を生かしてきた市場から半径500m以内では大型マートと企業型スーパーマーケットの進入を規制できるようになっている。具体的な進入規制基準は各地方自治体が条例を通じ規定するようにした。
国会知経委法案審査小委委員長のノ・ヨンミン議員(民主党)は「登録制を骨格とするものの、‘伝統商業の保全’を目的に特定地域に対して事実上許可制要素を加味すれば世界貿易機構(WTO)のサービス貿易協定譲歩案にも抵触しない」と話した。この間、政府・与党が大型流通業者に対する進入規制立法が世界貿易機構の協定に反するという理由で反対してきただけに今回の折衷案が有力な代案として議論されうるという意味だ。
これに対し知識経済部は「来る7日から22日まで関係部署と専門家,流通業界などの意見を取りまとめた後、政府検討意見を来月中に国会に提出する予定」と明らかにした。知識経済部関係者は「国内外規範に反しない線で政府が支援金を注入している伝統市場1000ヶ所余りに限り保全区域指定などを検討してみる必要がある」としつつも「ただし隣接地域にまで拡大するのは無理に見える」と話した。
知識経済部が集計する伝統市場は2004年全国1702ヶ所に達するが、大型マートなどの拡散で昨年には1550ヶ所に152ヶ所も減った。また全体市場活性化程度を良好,普通,沈滞など３段階に分け評価した結果、半分を越える56.8%が沈滞等級を受けた。
ファン・ボヨン記者whynot＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
