原文入力:2009-09-30午前11:35:16
iPhone発売 年末に遅れる
ク・ポングォン記者
我が国で‘iPhone’発売を準備しているアップルが放送通信委員会の位置情報事業者許可を受け‘合法的営業’をすると方針を変えた。この間、アップルは国内で個人位置情報を保有する位置情報事業者になることを敬遠し、iPhone発売を延ばしてきた。このため放通委は去る24日に全体会議を開き、「アップルは位置情報事業者に該当すると見られるが位置情報事業者にならなくともiPhone発売は可能だ」という異例的決定を下した経緯がある。
放通委のある関係者は29日「アップル側から国内で位置情報事業者許可を受けることにしたという方針を通報された」として「iPhone発売に支障がないように非現実的な規制をなくすなど関連法規も改正する方針」と話した。これは放通委が去る24日アップルに位置情報事業法を適用しないという決定を通知し米国のアップル本社がこれに対する対応方針を知らせてきたことに伴うものだ。
アップルの‘旋回’は国内市場にiPhoneを‘便法’で発売するという非難世論を考慮した結果と解説される。また放通委がiPhone発売のために関連法規を改正する積極的意思を示し、位置情報事業者の地位の負担感を減らしたこともアップルが国内事業許可を受ける側に方向を定めた背景として分析される。放通委は去る24日決定を通じて「2004年に制定された位置情報法がこの間新しく登場した位置情報関連技術の現実を反映していない」として法規改正方針を明らかにした。
アップルの国内位置情報事業者申請と許可は、国内位置情報法改正作業と同時になされる展望だ。アップル側は「発売に時間がかかっても韓国法規を遵守するというのが本社の方針」として「だが現行法規に従おうとすれば、むしろ過度に個人情報を保有することになるなど問題があり解決が必要だ」と明らかにした。これに伴いiPhoneの発売は年末ころに遅れる予定だ。放通委関係者は「位置情報法施行令を手入れしてアップルが追加的にデータを保管する必要が無いようにする」と明らかにした。
ク・ポングォン記者starry9＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
