原文入力:2009-09-27午後10:58:23
落銭収入なくして加入費下げたと言うけれど
重複割引なく再加入費は賦課‘朝三暮四'式
キム・ジェソプ記者
放送通信委員会がSKTの移動電話料金賦課方式を変え、落銭収入をなくし加入費を27%下げることを骨格とする家計通信費負担緩和方案を出した。だが基本料には手を付けないうえ、KTとLGTの料金賦課方式は変更しないことにし、実効性ある料金引き下げ方案とは見難いという指摘が出いている。
27日放通委が出した通信業者別料金引き下げ方案によれば、来年3月からSKTの通信料金賦課単位が10秒から1秒に変わり、来る11月から加入費が5万5000ウォンから3万9600ウォンに下がる。SKTは「通話料賦課単位時間変更と加入費引き下げだけでも年間3130億ウォン程の売り上げ減少が予想される」と明らかにした。KTも11月から加入費を3万ウォンから2万4000ウォンに20%下げることにした。また固定電話を3年以上解約しないと約束すれば3分当り260ウォンずつだった長距離(30KM以上)市外通話料をインターネット電話のような3分当り39ウォンに下げる‘全国単一料金制’となる。KTは「全国単一料金制で2010年だけで1327億ウォンの通信費節減効果があるだろう」と主張した。
移動通信企業等はこれとは別に、長期加入者と少量利用者のための料金引き下げ方案も用意することにした。SKTは加入期間が2年を越え月利用料(基本料+国内通話料)が2万9000ウォンを越える加入者が1～2年以上解約しないと約束すれば約定期間と月利用料により月々3000ウォン～2万250ウォンを割り引く新しい料金制を来月から出すことにした。こういう形態の料金制はKTとLGTも準備することにした。少量利用者のためには加入費と基本料がない先払い料金制の通話料を下げることにした。SKTは10秒当たり62ウォンから48ウォン、KTは58ウォンから49ウォン、LGTは65ウォンから49ウォンに各々下げる。業者別に60～157ヶに達する料金制も20～30ヶに整理される。シン・ヨンソプ放通委通信政策局長は「余力がある部分を捜し出し料金引き下げや投資に転換させ、移動通信産業の弱点を補完する側で方向を定めた」とし「家計通信費負担が10%程度緩和されるものと見られる」と明らかにした。
だがこの間、通信料金引き下げを要求してきた消費者と市民団体側はSKTの通話料賦課単位時間変更と加入費一部引き下げを除いては利用者が体感する料金引き下げ効果は大きくないという反応を示した。実際にKTが加入費を下げたが、今は解約後の再加入の時に賦課されない加入費を賦課することにし、利用者の加入費負担はむしろ大きくなった。長期利用者割引料金制もやはり重複割引にはならず、既存結合商品利用者と低所得層などは利用できない。先払い料金制も利用者が殆どおらず、料金引き下げ効果を期待しにくい。KTの市外通話料統一料金制は固定電話をインターネット電話に変え、料金を節約する流れをわい曲しかねない。アン・ジンゴル参加連帯チーム長は「種類の数が多いだけで利用者が体感できる料金引き下げ効果は期待しにくいようだ」として「イ・ミョンバク大統領の‘通信費20%引き下げ’公約を実践するには全く不十分だ」と指摘した。 キム・ジェソプ記者jskim＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/378973.html 訳J.S
