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カン・ビョング財政改革特別委員会委員長が3日午後、ソウル鍾路区の財政改革特別委員会大会議室で開かれた全体会議に先立ち、出席者たちと話を交わしている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　金融所得課税を強化するよう求める大統領直属の財政改革特別委員会の勧告が出てからたった1日で、政府が事実上反対の立場を表明し、ブレーキをかけた。大統領府と与党も「主務部処が決定すること」という態度を見せ、党・政・大統領府が明確な政策方向を提示できないまま混乱ばかり加重させているとの批判を浴びている。

　4日、企画財政部税制室の主要幹部は「来年に不動産保有税を上げるのと同時に金融所得に対する課税を強化すべきだとする勧告を同時に推進するのは難しい」とし、「(保有税改編のように)事前に公論化の過程を経ていないうえ、賃貸所得の分離課税基準金額など他の資産所得課税との一貫性の問題があり、慎重に検討すべき事案」と明らかにした。さらに、この幹部は「財政改革特別委員会に充て職の委員として含まれた企画財政部幹部が、論議の過程でこのような立場を表明し続けたが、多数決によって少数意見としてのみ記載された」と話した。

　前日、財政改革特別委員会は「上半期財政改革勧告案」を発表し、金融所得総合課税対象の基準金額を2千万ウォンから1千万ウォンに下げる案を提示した。年間利子・配当所得が1千万ウォンを超えた場合、他の所得と合算して6～42％の総合所得税率に累進課税する案だった。もしも勧告案が税法改正につながる場合、金融所得総合課税の対象者は、従来の約9万人から40万人へと大幅に増える。このような勧告案に対して企財部は、住宅賃貸所得の分離課税基準金額(2千万ウォン)との課税の一貫性など検討すべき側面が少なくないという立場だ。

　大統領府と与党も、企財部側の肩を持つ雰囲気だ。大統領府関係者はこの日、「財政改革特別委員会の勧告案を受け入れるかどうかは、全面的に企財部が決定する役割であり、即座に受入れが難しいと判断するならばそのようになる。財政改革特別委員会の勧告は決して大統領府の影響や方向性を反映するものではない」と明らかにした。民主党関係者も「財政改革特委案は勧告案なので(政府が同案を持ってくるならば)全般的にもう一度見ることになるだろう」と話した。

　財政改革特別委員会の勧告案は概ね政府の税法改正案に反映されるだろうと前日まではいわれていた。財政改革特別委員会所属の委員たちは、発表の翌日に政府が事実上反対の立場を出したことに当惑する雰囲気だ。財政改革特別委員会のある委員は、「いくらなんでも特別委員会で合意した勧告案なのだから、まずは国民の意見を聴取してみる努力でもしなければならないのではないか。結局、政府が勝手に進めるならば、今後特別委員会の活動は萎縮するしかない」と話した。企財部は今月25日に税制発展審議委員会を経て、来年の税法改正案を発表する。