原文入力:2009-09-22午前10:01:39
放通委, 位置情報法 適用せず 方針変更
KT, アップルと物量・時点など実務協議開始
ク・ポングォン記者
←アップル ‘iPhone’ 国内発売されるまで
放送通信委員会が位置情報法問題で国内発売に難航していたアップルiPhoneに対し「第3の業者が使用者の位置情報に関し責任を負うならば発売を許可する」という方針を定めた。これに伴いiPhone導入に積極的だったKTがアップルと販売保障物量と発売時点協議など実務手続きを終わらせ次第、iPhoneを出す計画なので、早ければ来月にも国内で発売されるものと予想される。
放通委高位関係者は21日「アップルが位置情報事業者許可を受けなくともiPhoneを発売することができるようにする」として「アップルではなくてもiPhoneの位置情報利用に関し誰か責任を負う主体があればiPhoneの発売を許可するという方針」と<ハンギョレ>に明らかにした。
放通委は今週の常任委員会にアップルの位置情報事業者許可と関連した内容を案件に上げ扱う計画だ。これは「iPhoneをサービスしようとすればアップルは国内で位置情報事業者の許可を受けなければならない」という放通委の先月方針から大きく変わったのだ。放通委がアップルに位置情報法を適用しないことにすることにより、既に位置情報事業者として許可を受けた移動通信事業者の中でアップルと契約を結んだ通信事業者がiPhone利用者位置情報に関する法的責任を負うものと予想される。
この間、KTとSKTはアップルのスマートフォンiPhoneを導入することにしアップルと交渉を行ってきた。外国産スマートフォンの国内発売を阻んできた韓国型無線インターネット標準(WIPI)が去る4月廃止されたことにより、KTが積極的に導入意思を明らかにしアップルも電波研究所の認証を受けiPhone国内発売の機が熟した。しかし先月、放通委が通信会社基地局情報などを活用し利用者位置情報を収集し利用するiPhoneは位置情報事業者として許可を受けなければならないという方針を明らかにしたことによりiPhone発売は原点に戻った。(<ハンギョレ> 8月25日付)アップルが国内で位置情報事業者になれば当局の設備点検だけでなく、使用者の位置情報利用と関連した記録を保存し捜査当局の要請によりこれを提出する義務も負うこととなりアップルが国内でiPhone発売をあきらめるだろうという観測が有力だった。
モバイル利用者らはiPhoneが発売された90余ヶ国どこでも問題にならなかったことが、韓国だけで起きているとして放通委掲示板などに抗議文を残したり、インターネット企業協会は先月27日「米国ではiPhone発売で無線インターネット産業が急速に発展する契機となった」として「iPhoneのような革新的な端末機が導入され競争的な市場環境が造成されることを希望する」という報道資料を発表したりした。一方、放通委のまた別の関係者は位置情報法と別個にiPhoneがサービスされれば、情報通信網法の適用を受けることになる項目も生じるとしアップルに対する行政指導の可能性に言及した。
ク・ポングォン記者starry9＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/377923.html 訳J.S
