原文入力:2009-09-20午後08:13:59
不況に乗じて急増…来月 職権調査経て告発など措置
クァク・ジョンス記者
‘経済検察’である公正取引委員会が、経済危機に乗じて失業者,退職者,就職困難な大学生らをターゲットに庶民生活に被害を及ぼす不法多段階業者との戦争を宣言した。
公正委は20日、多段階企業等に対する大々的な職権調査と一罰百戒式制裁強化,未登録多段階業者など法違反業者に対する告発または捜査依頼,申告報賞金制新設,法違反業者に対する組合共済料率引き上げ,常習法違反業者公開などを骨格とする多段階業者に対する総合対策を発表した。
今回の措置は公正委が今年、多段階販売市場を重点監視業種に選定し、大学生・老人を対象に不法営業を行った7ヶ業者を告発、10ヶの未登録多段階業者摘発などの措置を行ったが、庶民被害危険が相変らず消えていないという判断に従ったものだ。多段階の市場規模は2005年‘JU事態’以後、減少傾向に変わり2007年を基点に再び増加傾向に戻った。去る一年間の登録業者62ヶ所の売上額は2兆1956億ウォンで、前年比24%急増した。登録された総販売員数は昨年基準で309万人、後援手当は105万人に6647億ウォンが支給された。
この日の総合対策によれば、来る10～11月の２ヶ月間に地方自治体と合同で職権調査を実施し、後援手当超過支給,130万ウォン以上の高価格製品販売,未登録営業など不法行為有無を集中的に取り締まる。摘発された不法多段階業者に対しては、検察告発,課徴金賦課など一罰百戒式に制裁を強化することとした。現行訪問販売法上、多段階業者の後援手当支給総額は供給価格の最大35%に制限しているが、JU事件では売上額の84%を後援手当として過多支給する方法で射倖性を拡大していたことが明らかになった経緯がある。
公正委は10月から不法多段階業者に対する申告報奨金制を新設し１件当たり30万～100万ウォンを支給することにした。未登録多段階販売や後援手当過多支給等を通じて消費者らに被害を及ぼす業者に対しては原則的に告発または捜査依頼することにした。これと共に法違反業者に対しては共済組合に出す0.01～0.3%の共済料率と担保金額を高めるように組合規定を改正することにした。3年間に3回以上、または1年間に2回以上反復的に法に違反した業者に対しては、関連情報を公開する内容も対策に含まれた。
クァク・ジョンス大企業専門記者jskwak＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
