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グラフィック_キムスンミ//ハンギョレ新聞社

　「会社運営全般にわたって画期的な刷新を推進する。不合理な制度と慣行は変えるようにする」(2015年)

　「慣行、安易な考え方や適当主義など組織の成長を阻害する全ての否定的なものから“離れ”なければならない」(2018年)

　チョ・ヤンホ韓進グループ会長は毎年新年の挨拶で「刷新」「慣行の撤廃」を強調した。しかし、チョ・ヒョンミン大韓航空専務(35)の「水かけパワハラ」事件については一貫して沈黙している。根本的な事態の解決策を模索するどころか、オーナー一家の判断だけを待っている様子だ。19日、大韓航空関係者は「(チョ会長は)現在の状況について全て知っており、ずっとモニタリングしている。(首脳部の)判断を待っていてこれ以上は確認できる内容がない」と話した。

　オーナー一家の事故処理方式で家族経営の弊害が明らかになっている。通常、チョ会長は細かく社員らの問題に介入した。3月にチョ会長は職員のミスで発生したわずか数万ウォンの賠償責任を「社員の給料で送金しろ」と会社内部のイントラネットで指示した。大韓航空の内部規定は、社員のミスで発生した損害は会社が負担することになっているにも関わらず、社員に責任を転嫁したということだ。一方、ブランドイメージ失墜はもちろん、数千億ウォンにのぼる株価下落など大きな損失をもたらしたチョ・ヒョンミン専務の過失に対しては口をつぐんでいる。

　チョ専務のパワハラの波紋は日増しに高まっている。母であるイ・ミョンヒ・イルウ財団理事長の罵倒疑惑も新たに浮上した。だが、大韓航空側は「事実関係の確認が難しい内容だ」「個人の家庭の事情なので確認が難しい」との立場を繰り返すばかりだ。そして18日、立場資料を出し「当社の問題と関連してマスコミに多くの情報提供が入っているという話を聞き当惑している」とし、「情報提供の中には事実関係がはっきりしていないものも多く混じっており、取材時に確認の要請を切にお願いする」と明らかにした。正確な事実確認の代わりにオーナー一家の保護のための釈明ばかりにあくせくし、状況を悪化させている。

　被害は大韓航空など3万人にのぼる韓進グループの役員、社員がまるごと被っている。大韓航空の運航乗務員は「飛行に出る時、ユニフォーム着れば顔を上げるのが恥ずかしい。人々がひそひそ話をして、国際的にも恥」とため息をついた。会社の内外でチョ・ヤンホ会長が謝罪しなければならないという声も出ている。キム・ウンジョン参与連帯経済金融センター幹事は「オーナー一家のパワハラで社員や株主が被害を受けている。早急に対策を講じて論議を終息させ、企業内の体質改善など解決策を模索しなければならない」と指摘した。