原文入力:2009-09-15午後07:47:23
双龍車回復計画案 何が盛り込まれたか
一般株主持分 3対1 減資…協力業者債権 45%免除
ストライキにともなう企業価値影響少ない…11月6日表決で決定
イ・ヒョンソプ記者,ソン・ギョンファ記者
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双龍自動車が15日ソウル中央地裁に債務返済と減資計画等を含む最終回復計画案を提出した。商業債権の一部を出資転換し、大株主の上海車持分は5対1,一般株主持分は3対1で減資するという内容を骨子としている。
債権は順位別に比率を変えて返済することにした。まず2605億ウォンの担保債権は100%現金で返す。その次に担保が設定されていない回復債権中、金融機関貸与債務や一般貸与債務などに対しては10%を免除し無かったことにし、残り43%は出資に転換,47%は5年据置の後5年にわたり分割償還する計画だ。協力会社納品代金など商取引債務に対しては1000万ウォン未満は5%だけを免除した後で返すことにし、1000万ウォン以上は5%を免除した後に40%を出資に転換し残りだけを返すという計画だ。
特にこの間の生産量減少とストライキで苦痛を受けた協力業者が2重に犠牲となることになった。協力業者が受けとらなければならない商業債権は3800余億ウォンだが、このお金の45%は免除されたり出資転換され縛られることになったためだ。双龍車協力業者債権団のオ・ユイン会長は「3年から5年の分割償還などの金融効果まで勘案すれば、結果的に3分の1程度のお金だけを受けとるという内容で受け入れることは容易ではない」としつつも「双龍車が継続運営されてこそ納品ができるので大部分の協力企業等が同意するだろう」と話した。
減資は大株主の上海車と一般株主が区別されて行われる。各々5対1、3対1と定めた減資比率は出資転換後に再び3対1で2次減資が予定されており、結果的に15対1,9対1に併合されるわけだ。すなわち上海車は15株が1株に、一般株主は9株が1株に減るということだ。双龍車は出資転換と減資が完了すれば、現在上海車51.3%,一般株主48.7%の株式比率が上海車11.2%,一般株主17.7%,出資転換株主71.1%に変わると明らかにした。一部では経営責任が大きい上海車と一般株主間の減資比率差があまり大きくなく、小額株主だけが被害を受けるという批判が提起されている。
だがチェ・サンジン双龍車企画財務本部長(常務)は「法律と規定が定めるところがあり、上海車経営陣に懲罰的減資をする理由がない」として上海車に過度な責任を問う名分が不足するという立場を打ち出した。上海車による訴訟の可能性に対しては「上海車の公式立場は聞くことができなかったが、基本的に大株主と一般株主との差別減資が避けられないことを受け入れることは可能という立場を確認した」と話した。
双龍車は回復計画案で何よりも会計法人の実態調査結果、ストライキにともなう企業価値影響が318億ウォンに過ぎないとし、,双龍車の存続価値が相変らずはるかに高いという点を強調した。去る5月サミル会計法人が調査した報告書では継続企業価値が3890億ウォン高かったが、ストライキによる打撃を除くと言っても依然として3572億ウォンさらに多いということだ。その上2130人を減員し人件費を減らし、生産性を向上させた点も肯定的な要因として提示した。
だが依然として双龍車の未来は霧の中だ。11月6日に予定された2次関係人集会や計画案の可否を表決で決める3次集会で回復案が通過されても、長期生存を保証される訳ではないためだ。だが出資転換と減資の後の資本金が1840億ウォン程度に減り、規模が身軽になった点は買収合併に肯定的な作用をするものと見られる。2000億ウォン程度ならば十分に経営権を獲得することができるためだ。
イ・ヒョンソプ,ソン・ギョンファ記者sublee＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/car/376925.html 訳J.S
