原文入力:2009-09-15午後10:26:27
既存貸出元金, 計算に含まず…“不動産ショック減らそうと便法”指摘
* DTI:総負債償還比率
アン・ソンヒ記者
金融当局が去る7日から銀行圏の住宅担保融資に対する総負債償還比率(DTI)適用を首都圏全域に拡大したが、既存融資の元金は元利金計算の時に含めず‘中途半端DTI’と指摘されている。これは債務者の所得と償還能力により融資金を制限し金融機関の不良を防ぐという当初金融当局の趣旨に外れるもので、不動産市場と銀行貸出営業にあたえる衝撃を減らすための便法と見える。
15日都市銀行と金融当局関係者たちの話を総合すれば、現在銀行圏から出て行く住宅担保貸出の総負債償還比率を計算する時、既に受けた住宅担保融資や信用貸出の元金は償還しなければならない元利金に含ませず利子だけを計算している。例えば顧客が既に住宅担保貸出1件(A),信用貸出1件(B)を受けた状態で、新しく住宅担保融資(C)を受けようとする場合、この顧客が返さなければならない年間元利金に貸出AとBは利子だけを含め、貸出Cだけを元金と利子に含ませ比率を計算するということだ。利子も実際貸出者が払っている利率ではなく、韓国銀行の月平均貸出金利を適用している。
もし元利金計算の時、既存融資の元金まで含ませれば、この顧客が新しく受けることができる融資金額は大きく減ることになる。特に既に住宅担保融資を受けた人の場合、所得が極めて高い場合を除けば追加住宅担保融資を受けるのは難しくなる。
金融委関係者は「既存融資元金まで全て入れることが原則には合うが、一度に実施した場合、衝撃が大きい場合もあるために除いた」として「総負債償還比率が金融のABCであることはその通りだが、じわじわとやっていかなければならない」と話した。金融監督院関係者も「不動産市場にショックを与えるかと思い全面的にできなかった」と話した。カン・ギョンフン東国大教授(経営学科)は「政府の立場では住宅担保融資が突然減れば、不動産市場が急冷されかねず銀行も収益が減りかねないという点を考慮し妥協策を選択したようだ」として「当初の趣旨は退色したということができる」と話した。
総負債償還比率制度とは融資を受けた人の年間所得に対し、年間に返さなければならない元金と利子とが占める比率(1年元利金/1年所得)を一定水準以下に制限するということだ。実際に自分の所得で融資を返していくことができる能力を調べ、融資しなければならないという趣旨で作られた規制であり、銀行健全性のための必須制度に挙げられる。国内銀行は住宅担保融資の場合、伝統的に担保認定比率(LTV)だけを調べてきたが政府が2005年から不動産市場の過熱を防ぐ対策の一環として導入した。先月までは投機地域(40%)に一年間だけ施行されてきたが去る7日からはソウル(50%)と首都圏(60%)に拡大した。
金融監督院関係者は「この制度を不動産対策ではなく銀行健全性次元で接近するならば、既存融資の元金も全て含め投機地域・ソウル・首都圏別に異なる比率基準も単一化した後に永久的に施行しなければならない」として「だが、こういう方案を導入するにはまだ早い」と話した。金融監督院は去る4日総負債償還比率適用対象を拡大し、「これは銀行健全経営の基礎指標であり、住宅担保融資の健全性に対する憂慮が持続しているため強化するもの」と説明した。
アン・ソンヒ記者shan＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
