原文入力:2009-09-09午後09:06:06
小型事業者 資本基準緩和
“出張・団体旅行 利用活性化”
キム・ソンファン記者
10日から小型航空運送事業者の免許要件が緩和される。これに伴い同好会など小規模単位で飛行機を貸し切り、都市間を行き来することができるいわゆる‘エアタクシー’(Air Taxi・18人乗以下小型航空機)サービスが活性化する展望だ。
国土海洋部はこの間、定期(免許)と不定期(登録)で区分し発給してきた航空運送事業免許体系を国際・国内(全て免許)と小型(登録)等、３種類に変え10日から施行すると9日明らかにした。
航空運送免許体系の改編は1961年の航空法制定以後、初めてなされたもので免許(登録)を受けようとする業者の資本金基準が下がり低価格航空会社の進入障壁が低くなる。
これまでは航空機1機以上,資本金50億ウォン超を確保しなければならなかった漢城航空・エース航空など低価格航空会社の不定期事業免許は航空機1機を保有した場合、19席以下は20億ウォン,9席以下は10億ウォンを上回れば小型航空運送事業者として登録できることになる。
小型航空運送事業者として登録できる国内業者はコリアエクスプレスエアー・エース航空・弘益航空など計11ヶだ。国土部は10日以後、小型航空運送事業者登録申請を新規に受けつける予定だ。
現在、小型航空示範運航業者であるコリアエクスプレスエアーが先月15日から18人乗航空機を利用し毎週10便、金浦～襄陽～金海区間を往来している。
国土部関係者は「今回の改編作業は低価格航空が活性化した先進国型体系を整備するという点に意味がある」として「大型航空会社の運航が中断された地方空港を中心に、出張,同好会団体旅行などでの小型航空利用者が増えるものと見られる」と話した。
キム・ソンファン記者hwany＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/375889.html 訳J.S
