原文入力:2009-09-04午後11:01:30
7日から住宅貸出規制 拡大…5千万ウォン以下は除外
* DTI: 総負債償還比率
キム・ギョンナク記者
‘投機地域’であるソウル 江南３区(瑞草・江南・松坡)にのみ適用されてきた総負債償還比率(DTI)規制が、7日から首都圏全体に拡大する。先月末に発表されたくつろぎの里住宅の供給など大規模 ‘供給対策’ に続く高強度需要抑制策だ。
金融監督院は4日こういう内容を骨格とした住宅貸出規制拡大方案を発表した。今回の方案の核心は江南３区のみに適用されていた総負債償還比率をソウル・仁川・京畿など首都圏全域に拡大するということだ。ただし適用比率は投機地域が40～50%であるのに対して、新たに適用されることになったソウル(投機地域除外)は50%、仁川・京畿地域は60%だ。これに伴い所得と貸出期間,金利別にアパート(日本で言う分譲マンション)購入の際に貸出を受けることができる金額が大きく変わる。
例えば年間所得3000万ウォンであるの人がソウル,木洞地域の7億ウォンのアパートを満期20年(据置期間 3年)・金利年6%の条件で貸出を受ける場合、最大限度が3億5000万ウォンから1億5960万ウォンに大幅に減る。ただし、貸出金額が5000万ウォン(全金融機関合算)以下の小額貸出または集団貸出,未分譲住宅担保貸出は規制対象から外された。
チュ・ジェソン金融監督院銀行サービス業本部長は「首都圏を中心に住宅担保貸出の増加傾向が続き、家計の債務負担能力が悪化し金融機関の健全性に対する憂慮が大きくなっている」として「今回の規制でも不動産価格が収まらない場合、総負債償還比率調整など追加金融対策も出てくる可能性がある」と話した。
政府は去る7月に首都圏全域に担保認定比率(LTV)規制強化(60%→50%)措置を出したのに続き、先月末には2012年まで首都圏地域に32万世帯のくつろぎの里住宅を供給する方案を出した。また最近では江南３区再建築アパート購買者を対象に税務当局が資金出処調査を行っている。
キム・ギョンナク記者sp96＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
