韓国へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備にともなう軋轢でガチガチに凍りついた韓中関係が、首脳会談推進など少しずつ糸口を見つけ、自動車・流通・観光・航空など中国依存度が高い業界の期待感が高まっている。これらの業種は、中国の“THAAD経済報復”の余波で大きな被害をこうむってきた。
免税店・ホテル・デパート・スーパーマーケットなどの分野で大きな被害を受けたロッテグループは、両国関係の改善に耳をそばだてている。ロッテ関係者は30日「韓中関係が好転しているという信号があちこちで感知されており、期待が大きい」として「状況を鋭意注視している」と話した。
現代自動車のある役員は「韓中修交25年をたどりながら、両国は経済関係が基本になり幅広く発展してきたが、2月以後の状況は非常につらい期間だった。だが雨降って地固まるとも言い、今回の雪溶けムードを両国関係がさらに発展する契機としなければならない」として「両国の経済関係の完全な正常化を期待する」と話した。最近、現代自動車の中国販売は急落傾向が大幅に鈍化した。現代自動車の中国合資法人である北京現代の9月の販売量は8万5千台余りで、前年同月より18％減ったが、前月(5万3千台余り)比では60％ほど増えた水準だ。
中国政府の補助金対象から除外されたサムスンSDIやLG化学など電気自動車用バッテリー企業も期待感を示した。ある業者関係者は「まだ変化の動きは見られないが、両国関係が良くなれば変化が起きると期待している」と話した。
中国の新指導部スタートに合わせて、韓中関係が雪溶け局面に入ったという兆しはあちこちで現れている。中国最大のオンライン旅行サイトであるCトリップ(CTRIP)は、韓国旅行商品の構成のためにロッテホテルに実務協議を提案した。THAAD報復が本格化した今年初め以後、初めてのことだ。上海に本社を置く春秋航空は、ホームページを通じて31日から上海～済州(チェジュ)路線の週3便運航を再開するという案内文を上げた。
訳J.S(1021字)
