原文入力:2009-01-08午前07:36:13
金融圏,5～6ヶ所‘タコ足拡張’流動性危機挙論
関係者 “系列別状況点検…強力な調整必要”
建設・造船 構造調整対象23日までに確定予定
アン・ソンヒ記者
←新年初出勤の2日午前ソウル,汝矣島駅,証券街で会社員が出勤を急いでいる。 キム・ミョンジン記者 littleprince＠hani.co.kr
金融当局と銀行圏が建設・造船業種に対する構造調整作業を始めたのに続き、グループ次元の構造調整作業にも着手するものと見られる。
金融当局高位関係者は7日「もう業種次元だけでなくグループ次元でのアプローチが必要な段階」であり「現在、グループの中でいくつかは危険なところがあり、状況が悪化する場合にはグループ次元で流動性危機がくる恐れがある」と話した。彼は「グループ全体が崩れる場合、銀行圏,会社債市場など金融市場に対する打撃が大きいので放置できない」として「系列会社の中で整理するものは整理して主力系列会社だけを助けて維持していくとかいう方式に(構造調整を)誘導しなければならない」と話した。
これは現在、構造調整作業が建設・造船など業種単位でなされているが、特定グループでの流動性不安が加重されているため、グループ単位の構造調整作業も必要だという意味と解説される。この関係者は「主債務系列別に状況を点検している」として「すでに財務構造改善約定を締結したグループもある」と話した。 彼は「状況の進展によっては(財務構造改善約定より)はるかに強度が高い構造調整が必要になるだろう」と話した。
金融監督院は金融機関借入れ金規模が大きいグループ43ヶを‘主債務系列’として指定して、メインバンクが管理するようにしており、財務構造がぜい弱なグループに対しては財務構造改善約定を締結し財務構造改善努力を誘導している。特に、グループ与信が不健全化する恐れがある場合には、他の債権銀行と債権銀行協議会を設け対策を講じることになる。これに伴い金融当局は債権銀行協議会を通じて流動性危機可能性があるグループに対し系列会社売却など自助努力を圧迫する一方、一時的流動性危機に対しては資金支援をする形で構造調整を誘導するものと見られる。
現在金融圏では主要財閥グループの中で5～6 グループについて流動性危機の可能性が議論されている。これらは最近数年間に積極的な買収合併を通じて巨大化してきたが信用梗塞が深化する中で流動性圧迫を受けているところへ最近の景気低迷で主力系列会社の実績もまた悪化している。
一方、金融監督院はこの日「主債権銀行らが92ヶの建設会社と19ヶの中小造船会社など計111社に対して信用危険評価を実施し、来る16日まで、遅くとも23日までにワークアウト,退出など構造調整対象を確定する予定」と明らかにした。これに先立ち金融当局と銀行圏は去る年末に建設・造船業種構造調整対象選定のための具体的な基準を用意して去る5日から個別企業評価作業を始めた。
アン・ソンヒ記者 shan＠hani.co.kr
