原文入力:2009-09-02午前12:08:37
大企業店舗,‘事業一時停止’市・道勧告無視 続出
葛藤調整討論会で中小企業庁は地方自治体自律ばかり強調
チョン・セラ記者
←1日午後、銀行会館で(社)韓国流通学会と(社)消費者市民会の主催で‘企業型スーパーマーケット葛藤調整のための大討論会’が開かれ、参加した討論者らが企業型スーパーマーケットと小売店の葛藤調整方案に対する討論をしている。 聯合ニュース
企業型スーパー(SSM)出店と関連した1次事業調整が市・道別に進行しているが、大企業一部店舗は市・道の事業一時停止勧告を無視し営業を強行し零細商人らと衝突を起こしている。こういう状況で市・道はこれ以上の手がないと難色を表わし、政府主務部署である中小企業庁はこういう現場を放置しており事業調整制度が空回りしているという指摘が出ている。
1日ソウル,明洞の銀行会館では‘企業型スーパーマーケット関連葛藤とその調整方案は何か’という討論会が開かれたが、当事者の全国小商工人連合会と韓国チェーンストア協会の間にきっ抗した見解の差異ばかりが確認された。この日の討論会には希望製作所常任理事のパク・ウォンスン弁護士と与野党の議員をはじめ中小商人と大企業当事者団体代表,知識経済部,中小企業庁,公正取引委員会実務責任者,学界専門家,消費者団体などがあまねく参加した。
中小商人たちは十分ではないとは言え始動がかかった事業調整制度が現場で空回りしていても主務部署は介入意志が全くないと叱責した。チェ・クンニョル全国商人連合会長は「京畿道が南揚州市の企業型スーパーに事業停止勧告を下したが数日営業を止めて再び営業を始める」として「道に抗議をすると‘私たちには何の制裁手段もない’と言う」と話した。実際、ソウルでも調整申請を前後して奇襲開店をした後、一時停止勧告を無視し営業を継続する事例が相次いだ。このために事業調整申請地域全国連席会議は3日中小企業庁長に面談し、政府介入を促す方針だ。
←企業型スーパー規制導入および政策方向に対する立場
このように紛争解決が難航しているが、政府は調停者として立ち上がれという要求には首を横に振っている。中小企業庁は事業調整で市・道が無気力な姿を見せても‘地方自治体自律’ばかりを強調した。また知識経済部は流通先進化過程で中小商人の没落はある程度必然的だと前提にして‘登録制を通じた出店速度調節論’を打ち出した。
中小企業庁キム・イルホ小商工人政策課長は「中小企業庁は中小商工人を支援する機関だが、地域ごとに状況が違うので具体的共生原則は地方自治体が用意しなければならない」と話した。また知識経済部キム・ジョンホ流通物流課長は許可制導入論議と関連して「市場原理に任せるべきで規制をしてはいけないという考え」と一線を画した後、「中小流通を保護するのではなく、中小商人を労働生産性が高い分野へ専業させてあげるべきだがすぐにはそれができないから登録制で大企業進出速度を調節しようとすること」と話した。彼はまた「営業品目制限などは国際貿易規範に反し導入する実益がない」と話した。
一方、イム・ヨンギュン光云大教授(経営学)は「ウォルマート進出23年を調べた結果、雇用効果はゼロに近く物価安定にも大きな寄与がなかったという研究結果もある」として「消費者厚生を判断する時は長期間にわたる経済影響評価を経なければならず、経済的効率だけでなく共生・多様性など他の社会的価値も考慮しなければならない」と話した。
チョン・セラ記者seraj＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/374391.html 訳J.S
