中小ベンチャー企業部は9日、小型無人飛行体ドローンを「中小企業者間競争製品」に追加指定することを決めたと明らかにした。ドローンを生産する韓国国内の中小企業の販路拡張を支援し、ドローン事業の活性化を促進する趣旨だ。
「中小企業者間競争製品」指定制度は、年間10億ウォン(約1億円)以上の公共機関製品購買や40億ウォン(約4億円)以上の公共工事用資材の調達市場に中小企業だけが参加できるよう中小ベンチャー企業部長官が告示する行政措置で、「中小企業製品購買促進および販路支援に関する法律」に基づいて2006年から施行され、現在204品目が指定されている。指定された製品は3年間その効力が維持される。
中小ベンチャー企業部は6月、ドローンを生産する国内の中小企業10社以上から競争製品指定要請を受け、要件検討と外部の専門家が共に参加する「中小企業競争制度運営委員会」の議決などの手順を踏んで指定決定を下した。中小ベンチャー企業部は、ドローンの国内生産確認基準を用意し、関連部署と協議して指定内訳および関連規定改正などを経て今年12月初めに競争製品追加指定手続きが終えられると予想した。指定されるドローン製品は、自重25キログラム以下、運用上昇高度150メートル以下であり、軍事用は除外される。
ドローンは高空撮影、配達、レジャー、農薬散布など多様な用途で需要が急増しているが、昨年の国内市場規模は民間278億ウォン、公共54億ウォンなど合計332億ウォン(約33億円)程度と推定される。大企業3社と中小企業23社が国内に生産設備を備え競争を行う中で、中小企業は中国など海外企業らの市場先行獲得で販路開拓に困難を来している。しかし、中小ベンチャー企業部関係者は「相当数の中小企業は粘り強い研究開発努力により、航法およびシミュレーション技術の融合を通じて新しい市場を創出できる能力を備えている」とし、「中小企業間競争製品指定で販路拡張の支援がなされれば、関連産業と中小企業の成長のチャンスが大きくなると期待される」と話した。
訳J.S(1093字)
