大卒の合計特殊出生率は1.32人、高卒女性は1.02人
「低い合計特殊出生率に対する古い通念は現実を反映しない」
「経済力の差が合計特殊出生率にも表れる」
学力水準が低いほど、あまり結婚せず、子供もあまり生まないことが分かった。通常、少子化社会に差し掛かっている局面では高学歴女性の出生率が低下するが、子どもを生んで育てるのにかかる費用が高くなるにつれ、相対的に所得水準が低い低学歴女性の合計特殊出生率の低下が目立っているものと分析される。
統計庁が23日発表した「教育水準別の出生・死亡・婚姻・離婚分析:2000-2015」報告書によると、2000年代以降の合計特殊出生率の減少傾向は低学歴女性でより目立った。2000年には20～49歳の大卒以上の女性の合計特殊出生率が1.48人で、高卒女性の1.51人より低かった。しかし、2015年基準では大卒以上の女性が1.32人である反面、高卒女性は1.02人にとどまった。
統計庁は「高学歴・専門職女性の増加が少子化問題の主犯という古い通念が現実を反映していないことが確認された」として、「教育水準別に調査したのは学力が所得水準の間接指標であるためだが、今回の調査結果を見ると、結婚や出産に影響を及ぼす主な要因は経済力と見られる」と分析した。
学力水準は結婚にも少なからぬ影響を及ぼす。2015年20歳以上の大卒以上の男性の婚姻率(人口1000人当たりの結婚件数)は24.5件、女性は28.6件である反面、高卒は男性9.8件、女性10.0件に急落しており、中卒以下では男性3.6件、女性2.3件まで減少する。離婚は大卒以上よりも高卒で多かった。2015年、大卒以上の男性の離婚率が4.4件、女性は4.4件である反面、高卒男性の離婚率は6.4件、女性は7.5件だった。特に30代の場合、高卒が大卒以上より男女それぞれ2.2倍、2.7倍ほど多く離婚していることが分かった。
少子化社会に進入する局面では出産と育児の機会費用の大きい高学歴・高所得の女性の合計特殊出生率が低くなるのが一般的な現象だ。しかし、韓国は少子化社会に進入した後も、高卒女性を中心に急激な合計特殊出生率の低下傾向が現れた。ソウル大学のチョ・ヨンテ教授(保健人口学)は「出産と育児によって失う機会費用の問題より、出産・子育ての過程で支払わなければならない費用が、低所得層に大きな負担となり、所得はもっと少なくなったことで、出産への余力がなくなったため」と分析した。
訳H.J(1252字)
