イ・ジェヨン拘束後、不確実な展望乗り越え
大規模投資・雇用計画出すかに関心
サムスン電子が今年、史上最大の30兆ウォン(約3兆円)以上の投資をすると予想される。サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が贈賄容疑で拘束され裁判を受けているが、半導体・ディスプレイの好況に合わせて投資を遅らせることはないと見られる。
大信証券のキム・ギョンミン研究員は23日、香港で前日開かれたサムスン電子上半期投資家フォーラムの発表を見て「2017年の設備投資総額は前年より増えて30兆ウォン前後を記録すると予想する」と話した。彼は「サムスン電子は毎年投資家フォーラムを開催し、中長期の成長動力ロードマップを提示するが、今回の明確な変化が見える分野は半導体の川下工程だ。外部顧客を安定的に確保するために、川下工程技術を強化する設備投資を拡大するものと展望される」と説明した。サムスン電子は、2014年に23兆ウォンを投資し、2015年と2016年にはそれぞれ25兆ウォン規模の投資を執行した。投資が集中する所は半導体とディスプレイ部門だ。半導体市場はいわゆる“スーパーサイクル”を迎える状態だ。モノのインターネット(IOT)時代で、コンピューティングパワーと通信モデムなどに対する需要が拡大し、そこに使われる半導体チップを求める企業が多くなりファウンドリー市場はますます注目を浴びるようになった。ファウンドリーは、半導体設計の専門業者が作った設計図面どおりにウェハーを加工し半導体チップを生産する事業だ。クァルコムなど世界的な半導体設計業者(fabless)が、インテルを牽制するために代わりにサムスン電子に注文を入れる可能性も大きい。
サムスン電子はこれに合わせて今月12日、昨年の定期人事を飛ばして行った小規模人事でもファウンドリー事業部を新設し、半導体部門の規模を拡大した。また、ディスプレイ部門ではアップルの注文と共に新たなOLED(有機発光ダイオード)生産ラインのクリーンルーム確保のための設備投資も進行している。
今年はじめ、イ副会長が起訴された時は、サムスン電子に投資不確実性が発生する可能性が言われた。サムスン電子による企業の吸収合併(M&A)には、イ・ジェヨン副会長が関与していた。証券業界では、サムスンがオーナー一家の拘束された状況で「対政府カード」になりうる大規模投資と雇用計画の発表を先送りしかねないという展望も出ていた。
ひとまずサムスン電子としては、中国など後発業者との格差を広げるために、設備投資計画は増額していると見られる。ハナ金融投資のキム・ロクホ研究員は「その間不確実性が多かったが、平沢(ピョンテク)工場に投資がなされるなどサムスン電子の3D NANDへの投資速度が予想より早く進行されると把握されている」と話した。
匿名を要請したある証券会社の研究員は「サムスンが6～7月頃に大規模投資計画を出すという展望が多い」として「世界的な半導体好況のためにより多くの投資をしなければならないタイミングで新政府もスタートし、(副会長の裁判など)内部的な条件を考慮してさらに大きな寄与策を出す可能性もある」と説明した。イ・ジェヨン副会長の1審裁判は8月頃に判決が下されると見られる。大規模投資計画は民間雇用と直結する。彼は「半導体工場が自動化され、質的に良い働き口を大幅に膨らませる効果はなくなったが、装備の発注や部品企業、地域経済への効果は予想される」と付け加えた。
訳J.S(1643字)
