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“双龍車協力業者に中企振興公団資金支援検討”

https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/372140.html

原文入力:2009-08-19午後08:13:56
イ・ユンホ知識経済部長官

チェ・ウォンヒョン記者

政府が回復手続きを踏んでいる双龍自動車の中小協力企業等に政策資金を支援すると明らかにした。

イ・ユンホ知識経済部長官が去る18日夕、京畿道,双龍車,平沢工場で双龍車協力業者関係者たちと懇談会を開き、「設備業者支援のために中小企業振興公団資金を活用する方案を検討している」と話した。中振公は競争力があるが一時的な経営上の困難を抱える中小企業に公共資金管理基金貸出金利より0.33%ポイント低い金利で最大10億ウォンまでの経営安定資金を貸し出す。

知識経済部関係者は「双龍車納品比率が70%以上、または新車関連設備を納品した企業等が金融圏の貸出拒絶などで萎縮し中振公経営安定資金など支援制度を活用することができずにいる」として「政府がこれを連結する役割をする」と説明した。政府はまた双龍車の新車開発に参加する企業等に研究開発資金を支援したり官用車に双龍車を購入する方案なども積極的に検討している。

しかし双龍車協力企業等の現在の経営状況を勘案する時、中振公支援金だけでは不足し官用車も双龍車が生産するスポーツユティリティ車(SUV)に対する需要が多くないなど、双龍車と協力業者の経営あい路を解消するのには限界があるものと見られる。

一方、この日懇談会参席者らは労働組合を双龍車回復の障害物と見る認識を示した。協力業者であるネオテクのチェ・ビョンフン代表は「労組幹部がいないので双龍車の生産性が過去より二倍増えたといったよ」と話し、イ・ユンホ長官は「団体協約内容も不合理なものが多いようだ」と応じた。パク・ヨンテ共同管理人は「団体協約から労組が経営権に干渉できる条項は果敢に抜くことを検討する」と話した。

これに対して民主労総は論評し「労組を対話の相手や経営のパートナーと認定せず、弱化させなければならない対象とだけ認識するのは対立的労使関係を煽る結果になる」と批判した。

チェ・ウォンヒョン記者circle@hani.co.kr

原文: 訳J.S