原文入力:2009-08-17午後08:01:31
1分期‘単位労働費用’OECD国家中 韓国のみ減少
チョン・ナムグ記者
←1分期単位労働費用変動率
昨年9月の世界金融危機にともなう本格的な景気後退以後、経済協力開発機構(OECD)会員国の中で唯一我が国だけが単位労働費用が減少したことが分かった。単位労働費用は、商品１単位を生産する時にかかる人件費を意味する。我が国の単位労働費用が減少したのは生産性後退より賃金下落幅がより大きかったという意味で、雇い主らが景気後退にともなう対応手段として賃金削減を他の国に比べて大幅に活用したことを示すものだ。
17日経済協力開発機構の‘1分期単位労働費用報告書’によれば、我が国の1分期単位労働費用は昨年1分期に比べ0.1%減少し、調査対象27ヶ会員国の中で唯一減少したと集計された。会員国の平均単位労働費用増加率は3.5%であった。主要7ヶ国(G7)は平均3.5%上がり、ヨーロッパ地域国家も5.7%上がった。個別国家で見れば、ルクセンブルグが8.1%で増加率が最も高く、日本は4.0%,米国は2.8%,スウェーデンは1.7%上がった。
単位労働費用は労働生産性の向上より賃金上昇がさらに早くなされる場合に高まる。上昇率が過度に高ければ物価上昇が後に従うことになり物価上昇圧力を測る尺度として利用されたりもする。しかし我が国の場合、世界金融危機以後に労働生産性が改善されにくかったという点でこういう流れとは反対に、賃金がむしろ下がり単位労働費用減少を招いたものと解釈される。
チョン・ナムグ記者jeje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/371692.html 訳J.S
