原文入力:2009-08-17午後06:57:09
事業開始一時停止 初めて勧告…9月初め 調整審議手続き
12日に開店した甘川洞 TOPマートも含む‘共生調整’注目
イ・スユン記者
釜山市は開店準備中の釜山地域の企業型スーパーマーケット(SSM) 5ヶ所に対して釜山では初めての事業開始一時停止を勧告したと17日明らかにした。
事業開始一時停止勧告を受けた釜山地域の企業型スーパーマーケットは海雲台区,盤松洞のGSスーパー、西区,西大新洞と東区,草梁洞のTOPマート,海雲台区,佐洞と栽松洞のホームプラス エクスプレスなど5ヶ所だ。
これら企業型スーパーマーケットは来月初めに開く予定の釜山市事業調整審議会の審議を経る時まで事業開始を一時停止しなければならない。市はまた12日すでに開店した沙下区,甘川洞のTOPマートも事業調整審議対象に含ませ、今後の事業調整審議を経て販売品目と販売数量,販売施設などを縮小することを勧告することができる。
事業調整審議会は今後90日ほどの期間に両者の意見を聞いた後、共生発展のための意見を集め2～3回にわたり自律調整するなどの手順を踏むことになる。
市は「この間、論議を呼び起こした地域小商工人の企業型スーパーマーケット被害に対する事業調整申請基準日について14日中小企業庁が中小企業中央会に申請された事業調整申請日を基準日として見ると通知したことにより事業調停権が地方自治体に渡ってくる前に申請された事業調整事件も一時停止措置を取ることになった」と明らかにした。
政府は5日企業型スーパーマーケットの事業調整権を中小企業庁から各市・道にで委任し、中小企業庁が事業調整申請基準日を各市・道に通知した14日、釜山を含め全国13ヶ所の企業型スーパーマーケットが事業開始一時停止勧告を受けた。
事業調整制度は大企業が中小企業商圏に進出し、中小企業の経営安定を威嚇したりそのような恐れがある場合に事実調査と審議を経て大企業の商圏進出を延期させたり生産物品,数量などの縮小を勧告できる制度だ。
釜山/イ・スユン記者syy＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
